最新記事

アフガニスタン

米政府が育てた銃も撃てないど素人警察

11年7月からの米軍撤退に備え、8年の歳月と巨費を投じて育ててきたはずのアフガン警察だが、実態はろくすっぽ銃も撃てず武器の横流しや麻薬取引で腐敗したダメ集団。「国民に信頼される警察」作りはなぜ失敗したのか

2010年5月20日(木)16時08分
T・クリスチャン・ミラー(米調査報道機関プロパブリカ記者)、マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)、ロン・モロー(イスラマバード支局)

質より頭数? たった8週間の訓練期間はさらに6週間に短縮された(2010年5月、カンダハルで射撃の訓練をする警察官) Nikola Solic-Reuters

 モハマド・モキム警部(35)はいら立っていた。目の前ではアフガニスタン警察(ANP)の訓練生たちが、腹ばいになってAK47自動小銃を構え、50メートル先の標的を狙っている。だが、まずまずの腕前な訓練生は数えるほど。大抵は射撃どころか、銃弾の再装填にもてこずる始末だ。

 モキムは訓練生に交代を命じ、ため息をついた。「まったく進歩がない」。キャリア8年、ANPではベテラン格のモキムは言う。「指示を聞かないし、規律はないも同然。こいつら、永遠に本物の警官にはなれない」

 射撃が下手なだけならいい。ヘルマンド州のイスラム原理主義組織タリバンの司令官サレハ・モハメドによれば、タリバンが使う弾薬の多くは警官からの横流しだ。警官が持ってくる銃弾や携行式ロケット弾のほうが、地下市場に出回っているものより安くて品質もいいのだという。

 タリバンの勢力圏に送り込まれた警官たちが、大量の弾薬を必要とする理由をでっち上げるのは簡単だ。そもそも、彼らを監督する立場の人間はほとんど現場に近づかない。時には警官部隊とタリバンが偽の銃撃戦を繰り広げることもあるらしい。そうすれば、弾薬の大量注文をいぶかる上層部が調べに来ても、住民たちは銃撃戦があったと証言するからだ。

 アメリカは02年以降、60億ドル以上を投じてアフガニスタンにまともな警察をつくろうとしてきた。警察学校を建て、民間軍事会社を雇って訓練に当たらせてきたが、結果は散々だ。米政府の監査によると、これまでに警官の訓練費用として民間の請負会社から請求され、承認された経費は総額で3億2200万ドルを超える。だが、その使途は極めて不明瞭だ。

住民の不安は警察が戻ること

 オバマ政権でアフガニスタン・パキスタン担当の特別代表を務めるリチャード・ホルブルックも、ANPを「腐敗だらけの欠陥組織」と呼んではばからない。昨年オバマ政権がアフガニスタン政策を見直したときも「駐留米軍の規模を別にすれば、この問題に最も関心が集まった」と、ホルブルックは本誌に語っている。

 警察部隊の充実は、米軍のアフガニスタン撤退計画に欠かせない要件だ。アメリカの支持するカルザイ政権が真に国民の支持を得るためには、何よりも国民生活の安全確保が必要だ。しかし国連が昨秋までの1年間にわたって実施した調査では、国民の半数以上が警官の腐敗を指摘した。警察署長が麻薬取引に関与した例もある。昨年7月には首都カブール近郊の住民が、地元警察による恐喝やレイプを米海兵隊に訴えている。

 つい最近までタリバンの拠点だったマルジャでも、警察に対する不信感が渦巻いている。村の長老たちはタリバンを掃討したアメリカの海兵隊員を歓迎する一方、ANPには戻ってきてほしくないと言い切る。

「住民の最大の不安の1つは警察が戻ってくることだった」と、ウィリアム・コールドウェル米中将は言う。昨年11月から、アフガニスタンにおける治安部隊育成の指揮を執る人物だ。「現地にいた警察隊とタリバンと、どちらがひどかったかという話をしょっちゅう聞かされる」

 大事なのは、アフガン人によるアフガン人のための警察を育てること。警察は軍隊以上に地域社会に食い込まねばならない。軍隊は拠点を制圧すればいいが、警察に求められるのは「人心の掌握」だとコールドウェルは言う。「住民に信頼される警察が必要だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶

ワールド

タイ、2月8日に総選挙 選管が発表

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ 南シナ海で漁師負傷

ビジネス

ユーロ圏鉱工業生産、10月は前月比・前年比とも伸び
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中