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民主党内紛で日米関係に危機

2009年11月4日（水）18時31分
ジョシュ・ローギン

普天間、岡田案は受け入れ不可能

　この高官に言わせれば、現在の緊張関係を脱却する方法はあるという。ただし、日本にその方法を取る準備ができていれば、だ。

　たとえば、普天間飛行場の移設問題では、米政府は最終的には現行プランを覆す代替案はありえないと考えている。普天間を嘉手納基地に統合するという岡田の案についても、オバマ政権は不可能だと考えている。

　それでも、何らかの「エサ」を用意することで、沖縄県民の心配を和らげる方法はありえる。そうすれば、鳩山と岡田も現行プランをそのまま受け入れるのではなく、一定の譲歩を引き出したと主張してメンツを保てる。

　だが、日米間の協議はまだその段階に達しておらず、オバマの訪日前にそこまで進むこともないだろう。

　また、オバマが日本滞在中に基地問題のような細かい交渉をすることはなく、日米安保50周年を祝い、その強固な関係を明言するにとどまる可能性が高い。つまり細かな点は、離日後に事務当局者の交渉に任せられることになりそうだ。

　ワシントンの対日政策では伝統的に、国防総省が大きな影響力を持ってきた。これは歴史的かつ実務的な理由があってのことだが、日米ともに新政権が誕生した今、それも変わるかもしれない。

　ホワイトハウスは米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の対日政策担当者に、元国務省高官で中国専門家のジェフリー・ベーダーと、ダニエル・ラッセル元国務省日本部長を据えている。

　国務省ではケビン・メア日本部長のサポートのもと、カート・キャンベル国務次官補が日本関連問題を全面的に担当している。キャンベルは次官補就任以来何度か東京を訪れており、５日もミャンマーからアメリカに帰国する途中で東京に立ち寄る予定だ。

　一方、国防総省の日本チームはウォレス・グレッグソン国防次官補、デレク・ミッチェル首席国防副次官補、マイケル・シファー国防副次官補、そしてスザンヌ・バサラ日本部長が固めている。


Reprinted with permission from "The Cable", 4/11/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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