最新記事

中東

ビンラディンに推薦されたわが著書

ユダヤ・ロビーについての本を宣伝したテロリストの見え透いた意図

2009年9月17日(木)20時28分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学教授)

迷惑な推薦人 14日の「声明」で反イスラエル感情を煽ろうとしたビンラディン(写真は07年7月とされる映像) Reuters TV-Reuters

 このところ、友人にも同僚にも同じことばかり聞かれる。ウサマ・ビンラディンに自著の宣伝をしてもらった感想は、というのだ。(訳注:14日にインターネット上で公開された音声のみの声明のなかで、ビンラディンはウォルトとシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が書いた『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』に言及した)。

 普通なら自分の著作に対する賛辞はうれしいものだ。だがビンラディンの過去の行い、そして彼が今どんな集団を率いているかを考えれば、今度ばかりは話が別だ。

 ともかく、この件に関してはいくつか言っておきたいことがある。

 まず、ビンラディンはアメリカにおける強力な「イスラエル・ロビー」の存在について語ったが、これは目新しいニュースではない。引用元はわれわれの本ではなく、「イスラエルロビーからの圧力ほど強い圧力を受けたことはない。米議会で圧倒的な影響力をもつ集団だ」と書いた、故バリー・ゴールドウォーター上院議員の回顧録でもよかったかもしれない。

 ニュート・ギングリッチ元下院議長は、ロビー団体「米・イスラエル広報委員会(AIPAC)」を「この惑星で最も効果的な総合利益団体」と呼んだし、リチャード・ゲッパート前民主党下院院内総務もAIPACの年次総会で「あなた方の一貫した支持がなければ、今の米イスラエル関係もない」と言っている。

 いっそハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ法学教授を引用する手だってあった。何しろ彼は著書のなかで、「私の世代のユダヤ人はもしかすると、民主主義の歴史のなかで最も効果的な資金集めとロビー活動の一部になったかもしれない」とまで書いているのだから。

 要するに、何もわれわれの本を引き合いに出さなくても、ビンラディンはアメリカの中東外交に対するイスラエル・ロビーの強い影響力について語ることはできたのだ。

手っ取り早く支持を集める方法

 次に、なぜビンラディンはイスラエルに対するアメリカの支援や、その支援を取り付けるためのイスラエル・ロビーの役割について、世間の注意を引こうとしたのか。

 それは彼が(他の多くの人々と同様に)、イスラエルに対してアメリカが無条件に与えてきた支援とパレスチナに対するイスラエルの乱暴な扱いが、アラブやイスラム世界において大いなる怒りの源泉になっていると信じているからだ。

 これもビンラディンが独自に編み出した見方とは言いがたい。

 9・11テロに関する独立調査委員会は報告書で、「アラブやイスラム世界全域における世論が、主としてイスラエルとパレスチナの紛争に関するアメリカの政策に依拠しているのは事実だ」と指摘している。

 つまりこの問題が支持集めに効果的であることをビンラディンは知っているのだ。

 3つ目に言いたいのは、現状にどう対処すべきかについてのわれわれの考えは、ビンラディンとは大きく異なるということだ。

 ビンラディンは中東のあらゆる国々の政府(イスラエルに限らず)を打倒しようという壮大な(そしてむなしい)夢のために、何ら罪のない人々を標的に卑劣な攻撃を仕掛けている。彼は目的達成のためなら、イスラム教徒であれキリスト教徒であれユダヤ教徒であれ無神論者であれ、誰でも喜んで犠牲にする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

和平交渉は「 真の結果に近づいている」=ゼレンスキ

ビジネス

インタビュー:M&A収益1000億円へ上積み、クロ

ワールド

米海軍、最大級の新型戦艦建造へ トランプ氏発表

ビジネス

過度な為替変動には断固たる措置、介入はフリーハンド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中