最新記事

特報

ドイツ総選挙がテロの標的に？

総選挙を月末に控えたドイツの情報当局にテロ予告が殺到。鉄道爆破テロで政権が覆ったスペインの二の舞は避けられるのか

2009年9月8日（火）16時50分
マーク・ホーゼンボール（ワシントン支局）

不気味な類似点　マドリードで鉄道爆破テロが発生したのは04年3月11日、スペイン総選挙のわずか数日前だった　Kai Pfaffenbach-Reuters

　９月27日に総選挙を控えたドイツでこの数週間、情報当局にテロ関連の情報が殺到していることが、ニューズウィークの取材で明らかになった。ただし、情報の信憑性には疑問の余地もあり、総選挙直前のテロを警戒する警察や諜報当局からカネを巻き上げるために、情報源が話をでっち上げたケースもあると当局はみている。

　当局に届くテロ情報には、イスラム聖戦士のビデオメッセージから電話やメールの通信記録、テロ計画の詳細を知っているとする情報源による情報提供までさまざまな形がある。

　欧州のテロ対策担当者（ほかの引用者と同じく微妙な問題のため匿名を希望）によれば、なかでも特に気になるのはビデオメッセージ。ドイツを名指しで脅すビデオの数が急増している点が非常に気がかりだという。

選挙終了後にテロ発生の可能性も

　欧米諸国のテロ対策関係者が懸念するのは、アンゲラ・メルケル首相率いる連立政権の存続がかかった今回のドイツ総選挙を、テロリストが政治的な発言をする格好の場面と考える可能性だ。５年前にスペインの首都マドリードで鉄道爆破テロが発生した当時と現在のドイツの間に、テロリストが類似性を見出しているとしたら危険だ。

　１９０人以上が死亡し、２０００人近い負傷者を出したマドリッドのテロが勃発したのは04年３月11日、総選挙のわずか数日前だった。テロ前の世論調査では保守派のホセ・マリア・アスナール首相がわずかにリードしていたが、テロを境に形勢は逆転。アスナールは再選を阻まれ、社会労働党のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロが勝利した。

　ドイツでも、メルケル政権への恨みとは関係なく、選挙結果を左右するパワーがあることを誇示したいという単純な理由で、過激派が総選挙直前にテロを実行する可能性がある（ただし、当局がそうした計画の情報を入手しているかどうかは明らかでない）。

　アメリカのテロ対策担当者は、情報の多さから判断して、選挙終了後の数週間にテロが発生する可能性も十分にあると指摘する。また欧州のあるテロ対策担当者によれば、ドイツ当局が入手した情報のなかには選挙前のテロ計画の具体的な日時や場所も含まれており、警察当局は特別の関心を寄せているという。

　もっとも、いったん厳密な捜査を開始すると、そうした情報の多くは間違いだと判明する。テロ情報のタレコミには多額の謝礼が支払われることが多いため、カネ目当ての情報源が話をでっち上げたケースも少なくないと、当局も考えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米ＣＩＡに停戦に向けた対話の用意示唆＝報道
2026.03.05

ビジネス

ミランＦＲＢ理事、年内利下げ継続を主張　「イラン攻
2026.03.05

ビジネス

金利据え置きを支持、インフレ見通しはなお強め＝米ク
2026.03.05

ワールド

イラン作戦必要な限り継続、トランプ氏暗殺計画首謀者
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中