黒人射殺事件で見えた警察の軍隊化

どこの軍隊？　黒人青年射殺に抗議するデモ隊と対峙する機動隊　Mario Anzuoni-Reuters

　今月上旬、ミズーリ州ファーガソンで警察官が丸腰の黒人青年マイケル・ブラウン（18）を口論の末に射殺した。そこから全世界に配信された写真で最も印象的なのは、射殺に対する抗議デモでも暴動でもなく、市民と対峙した警官隊の姿だ。

　防弾チョッキにヘルメット、迷彩服に身を包み、拳銃やショットガン、自動小銃などで武装している。デモ隊に警棒を振り回し、ライフル銃を突き付ける。完全武装の機動隊が最新鋭の軍用装甲車を背に立ちはだかり、デモ隊や報道陣に催涙ガスを放っている様子も写真に捉えられている。
　ファーガソンは戦場ではないし、アメリカで警察が軍用装甲車を必要とする場面は想像し難い。１件の略奪騒ぎを除けば、警察は何の危険にも直面していない。なのに市民を保護対象としてではなく、占領民のように扱っている。

家宅捜索でＳＷＡＴ突入

　ジャーナリストのラドレー・バルコは著書『武装警察の台頭』で60年代以降の警察の変化を次のように述べている。「警官と軍人の境界が曖昧になってきた。『非常事態』という口実と装備の供給に促され、警察官は兵士のようなものの見方をするようになった」

　この流れは80〜90年代の「麻薬戦争」で強まった。連邦政府は州・市警察に軍用の武器を供与し、麻薬密売などの犯罪摘発に当たらせた。９・11テロとイラク・アフガン戦争の後には連邦政府は軍備を持て余し、州や地方政府に払い下げた。

　ニューヨーク・タイムズによれば、06年以降、全米の警察は装甲車４３５台、飛行機５３３機、機関銃９万３７６３丁、最新鋭の軍用装甲車を４３２台も購入した。連邦議会が軍備品供与のシステムを確立して以来、警察は総額43億ドルの装備品を購入。警察が買った軍備の総額は90年の１００万ドルからシステム導入直後の95年には３億２４００万ドル、昨年には４億５０００万ドル近くに上った。

　犯罪率が近年で最低水準に下がるなか、警察は大量の武器を獲得し、何かにつけてＳＷＡＴ（特殊部隊）投入などの手荒な手法を採用している。米自由人権協会（ＡＣＬＵ）によれば、11〜12年のＳＷＡＴ出動の79％が家宅捜索だった。