最新記事

米警察

黒人射殺事件で見えた警察の軍隊化

米軍で余った重火器を手に入れて凶暴になった「勘違い警察官」が過剰捜査で悲劇を招く

2014年8月21日(木)15時18分
ジャメル・ブイエ

どこの軍隊? 黒人青年射殺に抗議するデモ隊と対峙する機動隊 Mario Anzuoni-Reuters

 今月上旬、ミズーリ州ファーガソンで警察官が丸腰の黒人青年マイケル・ブラウン(18)を口論の末に射殺した。そこから全世界に配信された写真で最も印象的なのは、射殺に対する抗議デモでも暴動でもなく、市民と対峙した警官隊の姿だ。

 防弾チョッキにヘルメット、迷彩服に身を包み、拳銃やショットガン、自動小銃などで武装している。デモ隊に警棒を振り回し、ライフル銃を突き付ける。完全武装の機動隊が最新鋭の軍用装甲車を背に立ちはだかり、デモ隊や報道陣に催涙ガスを放っている様子も写真に捉えられている。
 ファーガソンは戦場ではないし、アメリカで警察が軍用装甲車を必要とする場面は想像し難い。1件の略奪騒ぎを除けば、警察は何の危険にも直面していない。なのに市民を保護対象としてではなく、占領民のように扱っている。

家宅捜索でSWAT突入

 ジャーナリストのラドレー・バルコは著書『武装警察の台頭』で60年代以降の警察の変化を次のように述べている。「警官と軍人の境界が曖昧になってきた。『非常事態』という口実と装備の供給に促され、警察官は兵士のようなものの見方をするようになった」

 この流れは80〜90年代の「麻薬戦争」で強まった。連邦政府は州・市警察に軍用の武器を供与し、麻薬密売などの犯罪摘発に当たらせた。9・11テロとイラク・アフガン戦争の後には連邦政府は軍備を持て余し、州や地方政府に払い下げた。

 ニューヨーク・タイムズによれば、06年以降、全米の警察は装甲車435台、飛行機533機、機関銃9万3763丁、最新鋭の軍用装甲車を432台も購入した。連邦議会が軍備品供与のシステムを確立して以来、警察は総額43億ドルの装備品を購入。警察が買った軍備の総額は90年の100万ドルからシステム導入直後の95年には3億2400万ドル、昨年には4億5000万ドル近くに上った。

 犯罪率が近年で最低水準に下がるなか、警察は大量の武器を獲得し、何かにつけてSWAT(特殊部隊)投入などの手荒な手法を採用している。米自由人権協会(ACLU)によれば、11〜12年のSWAT出動の79%が家宅捜索だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、外交官にXの活用促す 「反米プロパガン

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、「有事の買い」一服

ビジネス

米国株式市場=大幅高、ナスダック約4%高 中東の緊

ワールド

トランプ氏、対イラン軍事行動「終結に向かう」=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中