最新記事

米安全保障

狙われた？ボストンの「愛国者の日」

爆破事件が起きた州の祝日「愛国者の日」には、これまでも悲劇的な事件が何度も繰り返されてきた

2013年4月16日（火）16時25分
アビー・オールハイザー

無差別攻撃　ボストン・マラソンのゴール付近で起きた爆発の瞬間　Reuters

　４月15日は、米マサチューセッツ州では「愛国者の日」の祝日にあたる。そしてちょうどこの祝日にあたる昨日、同州で行われていたボストン・マラソンのゴール付近で２度の爆発があり、３人が死亡、１００人以上が負傷する事件が起きた。

　事件を受けて声明を発表したバラク・オバマ大統領はその点を強調し、「この日は、アメリカが生まれた当時からボストンという偉大な都市が受け継いできた自由と熱烈な独立の精神を祝う日だ」と語った。犯人はいまだ不明だ、とも。

　事件の起きた日が、アメリカにとって意義深い祝日だったと指摘したのはオバマが初めてではない。ツイッターなどでは、毎年マラソンが開催されるこの祝日に事件が起きたことに、特別な意味があるのではないかとささやかれている。

　ここで簡単に愛国者の日についておさらいしておこう。この日は、１７７５年４月に行われたアメリカ独立戦争の緒戦であるレキシントン・コンコードの戦いを記念したものだ。今ではマラソンが行われる日として有名で、「マラソン・マンデー」とも呼ばれている（９・11同時多発テロを記念した「愛国の日」と混同しないように）。

　事件後すぐにこの祝日の意味に注目が集まったのは、これまでにもこの祝日の前後には人々の記憶に深く刻まれる悲劇的な出来事が、何度も繰り返されてきたからだ。

　オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件（１９９５年４月19日）、テキサス州ウェーコで宗教団体施設を政府軍が急襲し、火災で74人が死亡した事件（１９９３年４月19日）、コロンバイン高校銃乱射事件（１９９９年４月20日）、バージニア工科大学銃乱射事件（２００７年４月16日）など。特に、政府軍の攻撃が多くの死者を生んだウェーコの事件により、４月19日は反政府主義者にとって重要な日となった。

　マサチューセッツ州では、かつて愛国者の日は４月19日と定められていた。だが先述した一連の事件が起きる以前の１９６９年、州は祝日を19日から、４月の第３月曜日に変更。これにより（第３月曜がたまたま19日でなければ）、独立戦争の出来事を記念する日がある意味で２日存在することになり、さらに「愛国」と「反政府」という２つの意味も持つようになった。

　とはいえ、今回のマラソン爆破事件の犯人や動機が明らかになっていない以上、その背後に祝日と絡めた思惑があったと決めつけるのは危険だ。事件の夜にオバマもこう語っている。「まだ犯人も動機も分かっていない。すべての事実が明らかになるまで、拙速に結論を出そうとすべきではない」

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

次期ＦＲＢ議長は「大幅利下げを信じる人物」＝トラン
2025.12.18

ビジネス

金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべき、適切な
2025.12.18

ビジネス

中国の若年失業率、11月は16.9％に低下
2025.12.18

ワールド

米大統領3期目、憲法は「不明確」　弁護士がトランプ
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中