最新記事

米安全保障

狙われた?ボストンの「愛国者の日」

爆破事件が起きた州の祝日「愛国者の日」には、これまでも悲劇的な事件が何度も繰り返されてきた

2013年4月16日(火)16時25分
アビー・オールハイザー

無差別攻撃 ボストン・マラソンのゴール付近で起きた爆発の瞬間 Reuters

 4月15日は、米マサチューセッツ州では「愛国者の日」の祝日にあたる。そしてちょうどこの祝日にあたる昨日、同州で行われていたボストン・マラソンのゴール付近で2度の爆発があり、3人が死亡、100人以上が負傷する事件が起きた。

 事件を受けて声明を発表したバラク・オバマ大統領はその点を強調し、「この日は、アメリカが生まれた当時からボストンという偉大な都市が受け継いできた自由と熱烈な独立の精神を祝う日だ」と語った。犯人はいまだ不明だ、とも。

 事件の起きた日が、アメリカにとって意義深い祝日だったと指摘したのはオバマが初めてではない。ツイッターなどでは、毎年マラソンが開催されるこの祝日に事件が起きたことに、特別な意味があるのではないかとささやかれている。

 ここで簡単に愛国者の日についておさらいしておこう。この日は、1775年4月に行われたアメリカ独立戦争の緒戦であるレキシントン・コンコードの戦いを記念したものだ。今ではマラソンが行われる日として有名で、「マラソン・マンデー」とも呼ばれている(9・11同時多発テロを記念した「愛国の日」と混同しないように)。

 事件後すぐにこの祝日の意味に注目が集まったのは、これまでにもこの祝日の前後には人々の記憶に深く刻まれる悲劇的な出来事が、何度も繰り返されてきたからだ。

 オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件(1995年4月19日)、テキサス州ウェーコで宗教団体施設を政府軍が急襲し、火災で74人が死亡した事件(1993年4月19日)、コロンバイン高校銃乱射事件(1999年4月20日)、バージニア工科大学銃乱射事件(2007年4月16日)など。特に、政府軍の攻撃が多くの死者を生んだウェーコの事件により、4月19日は反政府主義者にとって重要な日となった。

 マサチューセッツ州では、かつて愛国者の日は4月19日と定められていた。だが先述した一連の事件が起きる以前の1969年、州は祝日を19日から、4月の第3月曜日に変更。これにより(第3月曜がたまたま19日でなければ)、独立戦争の出来事を記念する日がある意味で2日存在することになり、さらに「愛国」と「反政府」という2つの意味も持つようになった。

 とはいえ、今回のマラソン爆破事件の犯人や動機が明らかになっていない以上、その背後に祝日と絡めた思惑があったと決めつけるのは危険だ。事件の夜にオバマもこう語っている。「まだ犯人も動機も分かっていない。すべての事実が明らかになるまで、拙速に結論を出そうとすべきではない」

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中