それでも金持ちに甘いアメリカ

届かぬ怒り　デモが全米に広がるなかでも、議会は雇用創出より金持ち減税を優先（10月6日、ロサンゼルスのバンク・オブ・アメリカで逮捕された女性）　Lucy Nicholson-Reuters

　米上院で10月11日、４４７０億ドル規模の雇用対策法案が否決された。法案は９．１％に上る高い失業率を解消すべく、バラク・オバマ大統領が提案したものだった。

　採決の日、オバマは議員たちに向かって「党利より国益を優先し」、法案を可決するよう呼びかけた。法案は公共事業を増やし、企業への税控除を行うことで数百万の雇用創出を目指していた。

　法案の否決は予想通りの結果だった。とはいえ与党・民主党が過半数を占める上院でこうした事態が起きたことは「手痛い損失であり、景気刺激のための歳出増と超富裕層向け増税に反対する議員たちのせいだ」と、ＡＰ通信は報じている。記事にはこうある。

　46人の共和党議員および２人の民主党議員が、４４７０億ドル規模の法案の議事進行の妨害に加わった。民主党の50人は法案に賛成。（遅れてワシントン入りした民主党の）ジーン・シャヒーン議員がこれから投票して賛成51票、反対48票となっても、１００議席の上院で法案審議入りに必要な60票には遠く及ばない。

次の手は「法案の小分け」やＦＴＡ批准

　失業率が９％前後で推移する中でオバマはこの数週間、法案への支持を集めるため全米を駆け回った。ほぼすべての公式行事の場で、即時の議会投票を求める発言をしてきた。

　オバマは週末のビデオ演説を恒例としているが、８日には「雇用創出のためのよりよい代案があるというなら、議会の共和党議員はそれを示すべきだ」と語った。

　10日にはツイッターで、有権者にこう呼びかけた。「あなたたちが法案を支持していることを共和党議員に知らせよう」

　雇用対策法案には学校の新改築や交通インフラ整備のための支出、労働者や中小企業向けの給与税削減、退役軍人を雇用する企業への税控除などが含まれている。オバマは法案が「何千人もの教師や警察官、建築労働者を職場復帰させる」としていた。

　一方で共和党を中心に、富裕層への増税で財源をまかなえば投資や経済成長を阻害するという批判もある。

　しかしＡＰ通信によれば、米政府と議会の指導部は「９．１％という厳しい失業率を改善するため、すでに次の手に掛かっている」という。「法案を小分けにして支持を得やすくする、雇用創出が見込める自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に向けた法案を可決するなどだ」

（GlobalPost.com特約）