最新記事

告発文書

ウィキリークスが暴くアメリカ陰謀説の嘘

アメリカが裏で糸を引いて中南米情勢を混乱させていると反米指導者たちは訴えるが、漏えい文書にその兆候はない

2010年12月6日(月)18時25分
マイク・ジリオ

震源地 ウィキリークスが漏えいした情報が中南米の勢力図を書き換えるかもしれない Toru Hanai-Reuters

 11月末に内部告発サイト「ウィキリークス」が大量に暴露した米国務省の公電には、アメリカ外交の機密が多数詰まっていた。ところが、ラテンアメリカ関連の情報はほとんどなかった。物足りなさを感じたのか、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はヒラリー・クリントン米国務長官の辞任を求める発言などをして騒動に乱入した。

 漏えいされた文書の中で、クリントンはアルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の精神状態について問い合わせ、一方ではチャベスを「クレイジー」と表現していた。こんなことが明るみに出れば、多くの人々の怒りを掻き立て、アメリカの支配に苦しめられてきた中南米にさらなる緊張が走るのは必至、と思われた。

 しかし、現実は違うようだ。チャベスやボリビアのエボ・モラレス大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領といった反米の左派指導者は、アメリカが裏で糸を引いて中南米諸国を混乱させているという「陰謀説」を唱え、それを政治力の源にしている。だが、ウィキリークス上に流出した文書によって、こうした陰謀説の信憑性は一気に揺らぐかもしれない。

極秘作戦の存在を示す文書は皆無

「アメリカが我々の知らない極秘の作戦を進めていたことを示す資料は何もなかった」と、ウッドロー・ウィルソン国際研究センターの中南米担当ディレクター、アンドリュー・セリーは言う。

 国際政策センターで中南米問題を研究するアダム・イサクソンも、「アメリカは(中南米諸国の)クーデターを支援したり、各国政権の転覆を画策していると常に批判されてきた。だが、その証拠は見当たらない。チャベスやモラレスが訴えている陰謀説を裏付けるものはない」

 チャベスを中心とする反米指導者らは、エクアドルでの10月のクーデター未遂からコロンビアでの米軍の基地使用協定、05年のボリビア大統領選でのモラレス勝利後のアメリカの介入まで、さまざまな問題について繰り返し陰謀説を唱えてきた。つい先日も、ロバート・ゲーツ米国防長官が出席した会合でモラレスが、昨年夏のホンジュラスでのクーデターにアメリカが関与したと訴えたばかりだ。

 だが今回流出した文書をみるかぎり、それは事実ではない。ホンジュラスの首都テグシガルパのアメリカ大使館がクーデターの1カ月後に本国に送った公電には、クーデターが「違法で憲法違反」なのは「間違いない」とあり、新大統領には「まったく正統性がない」と断言している。

 これから公開される文書もアメリカの公式見解を裏付けるはずだと、国務省のある高官は本誌に語った。「(チャベスらの)発言と同じタイミングで文書が公開されれば、人々が自然に結論を導き出すだろう」と、この高官は言う。「どの時期のどの大使館からの公電をサンプルとして検証しても、明らかになるのはアメリカの外交政策が現場の大使館員の報告と一致していることだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ビジネス

仏ペルノ・リカール、7─12月は減収減益 主要市場

ビジネス

仏ルノー、25年は純損失109億ユーロ 日産株巡る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中