最新記事

米政治

「私たちは前政権のゴタゴタを引き継いだ」

オバマ大統領一家をシカゴ時代から支えてきたジャレット大統領補佐官が語る「オバマ1年目」の評価とインドネシア訪問

2010年3月12日(金)16時51分
ラリー・ウェーマス

側近であり親友  ジャレット大統領補佐官(左)は公私共にオバマ一家に最も近い存在のひとり Kevin Lamarque-Reuters

 バラク・オバマ米大統領一家がシカゴで暮らしていた頃からの親しい友人であるバレリー・ジャレット大統領補佐官。彼女の主な仕事は、オバマ一家がワシントンで落ち着いて仕事ができる環境を整えることだ。本誌ラリー・ウェーマスが話を聞いた。

----この1年でオバマ大統領の支持率は急落した。

 率直に言おう。私たちは(前政権の)ゴタゴタを引き継いだだけ。1年前、(アメリカでは)1カ月で70万の雇用が失われていた。金融危機の真っ只中にいた。だが私たちはもう1カ月に70万の雇用を失ったりしていない。金融機関を安定化させたのだ。

(とはいえ)失業率はいまだ9・7%で、景気はまだ目指しているところまでは回復していない。こういう経済状況の下では、大統領が行ったように大胆な改革を主導することで、人々が不安や怒りを感じてしまうのも理解できる。

----振り返ってみて、大統領が1年目に雇用創出より医療保健制度改革法案の成立に注力したのは間違いだったと思うか?

 私たちは確かに経済対策に力を入れていた。経済が1年前よりも安定しているという現実をみれば分かる。もちろん、多くの間違いもあった。大統領に最も厳しいのは、大統領自身だ。ただ共和党には、支持を得る最良の方法はすべてに「ノー」を突きつけることだという政治的な計算があったことも知っておくべきだ。

----中間選挙を心配しているだろう?

 中間選挙はまだずっと先。1日1日の世論調査を追っかけている暇はない。(大統領が)何か大きな決定を下したとき、後になってとやかく言うべきではない。そんな大統領なら誰でもなれる。それは(オバマが)目指す大統領の姿ではない。

----ビル・クリントン元大統領は1年目に大した成功を収められず、中道に方向転換した。オバマ大統領は方向転換しないと?

 私は大統領が中道から外れているとは思っていない。彼が人気を博して大統領選挙に勝利した理由の1つは、中道路線をとったからだ。彼が推進する政策をみれば、まさに中道だと分かるだろう。

----大統領が富の再分配、つまり富裕層の富を貧困層に振り分けることを支持しているという見方がある。事実か?

 もちろんでっち上げだ。政府は企業が持続的で健全な成長を遂げられるような環境づくりを助けるためにある。そうした企業活動は、1年半前のような過失や乱用が再発しないよう、規則の枠内で行われる必要がある。ウォール街に罰を与えることが目的ではない。ウォール街を超えて実体経済にまで波及するような大惨事を防ぐためのルールを確認するためだ。

----大統領の発言には「反ウォール街」的なレトリックが多いと思うが?

 大統領が言っているのは、ウォール街のボーナスや巨額報酬の慣習と、実体経済で行われれていることの間に大きなずれがあるということ。(金融業界は)それを理解する必要がある。私たちは必要な金融規制改革を1日でも早く実行に移せるようにしなければならない。実際に改革が動き出せば、人々の理解も得られやすくなるはずだ。

----あなたはイラン生まれですね。

 はい。当時は今とはまったく違う国だった。でもアメリカの外に住んだおかげで、異なる視点や価値観を学ぶことができた。これは私と同じように幼少期をインドネシアで過ごした大統領と初めて食事をしたときにした話だ。

 外国生活は母国のありがたみも教えてくれるし、グローバルな視点も授けてくれる。こうした国際感覚が人生におけるさまざまな決断の場で助けとなる。

----大統領のインドネシア訪問に同行するようだが?

 ええ。大統領はこの訪問を楽しみにしている。世界最大のイスラム教人口をかかえる国だ。昨年のカイロ演説で始まった(イスラム社会との融和を目指す)対話を継続するいい機会になるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米JPモルガン 中小企業向け融資を拡大 与信担当者

ワールド

OPEC、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準 海峡

ビジネス

米ナイキ、12─2月決算は予想上回る 業績回復には

ワールド

トランプ氏、ロサンゼルスに「強硬姿勢」 サッカーW
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中