最新記事

米政治

「私たちは前政権のゴタゴタを引き継いだ」

オバマ大統領一家をシカゴ時代から支えてきたジャレット大統領補佐官が語る「オバマ1年目」の評価とインドネシア訪問

2010年3月12日(金)16時51分
ラリー・ウェーマス

側近であり親友  ジャレット大統領補佐官(左)は公私共にオバマ一家に最も近い存在のひとり Kevin Lamarque-Reuters

 バラク・オバマ米大統領一家がシカゴで暮らしていた頃からの親しい友人であるバレリー・ジャレット大統領補佐官。彼女の主な仕事は、オバマ一家がワシントンで落ち着いて仕事ができる環境を整えることだ。本誌ラリー・ウェーマスが話を聞いた。

----この1年でオバマ大統領の支持率は急落した。

 率直に言おう。私たちは(前政権の)ゴタゴタを引き継いだだけ。1年前、(アメリカでは)1カ月で70万の雇用が失われていた。金融危機の真っ只中にいた。だが私たちはもう1カ月に70万の雇用を失ったりしていない。金融機関を安定化させたのだ。

(とはいえ)失業率はいまだ9・7%で、景気はまだ目指しているところまでは回復していない。こういう経済状況の下では、大統領が行ったように大胆な改革を主導することで、人々が不安や怒りを感じてしまうのも理解できる。

----振り返ってみて、大統領が1年目に雇用創出より医療保健制度改革法案の成立に注力したのは間違いだったと思うか?

 私たちは確かに経済対策に力を入れていた。経済が1年前よりも安定しているという現実をみれば分かる。もちろん、多くの間違いもあった。大統領に最も厳しいのは、大統領自身だ。ただ共和党には、支持を得る最良の方法はすべてに「ノー」を突きつけることだという政治的な計算があったことも知っておくべきだ。

----中間選挙を心配しているだろう?

 中間選挙はまだずっと先。1日1日の世論調査を追っかけている暇はない。(大統領が)何か大きな決定を下したとき、後になってとやかく言うべきではない。そんな大統領なら誰でもなれる。それは(オバマが)目指す大統領の姿ではない。

----ビル・クリントン元大統領は1年目に大した成功を収められず、中道に方向転換した。オバマ大統領は方向転換しないと?

 私は大統領が中道から外れているとは思っていない。彼が人気を博して大統領選挙に勝利した理由の1つは、中道路線をとったからだ。彼が推進する政策をみれば、まさに中道だと分かるだろう。

----大統領が富の再分配、つまり富裕層の富を貧困層に振り分けることを支持しているという見方がある。事実か?

 もちろんでっち上げだ。政府は企業が持続的で健全な成長を遂げられるような環境づくりを助けるためにある。そうした企業活動は、1年半前のような過失や乱用が再発しないよう、規則の枠内で行われる必要がある。ウォール街に罰を与えることが目的ではない。ウォール街を超えて実体経済にまで波及するような大惨事を防ぐためのルールを確認するためだ。

----大統領の発言には「反ウォール街」的なレトリックが多いと思うが?

 大統領が言っているのは、ウォール街のボーナスや巨額報酬の慣習と、実体経済で行われれていることの間に大きなずれがあるということ。(金融業界は)それを理解する必要がある。私たちは必要な金融規制改革を1日でも早く実行に移せるようにしなければならない。実際に改革が動き出せば、人々の理解も得られやすくなるはずだ。

----あなたはイラン生まれですね。

 はい。当時は今とはまったく違う国だった。でもアメリカの外に住んだおかげで、異なる視点や価値観を学ぶことができた。これは私と同じように幼少期をインドネシアで過ごした大統領と初めて食事をしたときにした話だ。

 外国生活は母国のありがたみも教えてくれるし、グローバルな視点も授けてくれる。こうした国際感覚が人生におけるさまざまな決断の場で助けとなる。

----大統領のインドネシア訪問に同行するようだが?

 ええ。大統領はこの訪問を楽しみにしている。世界最大のイスラム教人口をかかえる国だ。昨年のカイロ演説で始まった(イスラム社会との融和を目指す)対話を継続するいい機会になるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

VW、25年キャッシュフローは堅調 ポルシェ苦境や

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 米欧

ビジネス

テスラ、独ギガファクトリーの人員削減報道否定 雇用

ビジネス

貿易収支、12月は1057億円の黒字 対米輸出2カ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中