最新記事

米政治

「私たちは前政権のゴタゴタを引き継いだ」

オバマ大統領一家をシカゴ時代から支えてきたジャレット大統領補佐官が語る「オバマ1年目」の評価とインドネシア訪問

2010年3月12日(金)16時51分
ラリー・ウェーマス

側近であり親友  ジャレット大統領補佐官(左)は公私共にオバマ一家に最も近い存在のひとり Kevin Lamarque-Reuters

 バラク・オバマ米大統領一家がシカゴで暮らしていた頃からの親しい友人であるバレリー・ジャレット大統領補佐官。彼女の主な仕事は、オバマ一家がワシントンで落ち着いて仕事ができる環境を整えることだ。本誌ラリー・ウェーマスが話を聞いた。

----この1年でオバマ大統領の支持率は急落した。

 率直に言おう。私たちは(前政権の)ゴタゴタを引き継いだだけ。1年前、(アメリカでは)1カ月で70万の雇用が失われていた。金融危機の真っ只中にいた。だが私たちはもう1カ月に70万の雇用を失ったりしていない。金融機関を安定化させたのだ。

(とはいえ)失業率はいまだ9・7%で、景気はまだ目指しているところまでは回復していない。こういう経済状況の下では、大統領が行ったように大胆な改革を主導することで、人々が不安や怒りを感じてしまうのも理解できる。

----振り返ってみて、大統領が1年目に雇用創出より医療保健制度改革法案の成立に注力したのは間違いだったと思うか?

 私たちは確かに経済対策に力を入れていた。経済が1年前よりも安定しているという現実をみれば分かる。もちろん、多くの間違いもあった。大統領に最も厳しいのは、大統領自身だ。ただ共和党には、支持を得る最良の方法はすべてに「ノー」を突きつけることだという政治的な計算があったことも知っておくべきだ。

----中間選挙を心配しているだろう?

 中間選挙はまだずっと先。1日1日の世論調査を追っかけている暇はない。(大統領が)何か大きな決定を下したとき、後になってとやかく言うべきではない。そんな大統領なら誰でもなれる。それは(オバマが)目指す大統領の姿ではない。

----ビル・クリントン元大統領は1年目に大した成功を収められず、中道に方向転換した。オバマ大統領は方向転換しないと?

 私は大統領が中道から外れているとは思っていない。彼が人気を博して大統領選挙に勝利した理由の1つは、中道路線をとったからだ。彼が推進する政策をみれば、まさに中道だと分かるだろう。

----大統領が富の再分配、つまり富裕層の富を貧困層に振り分けることを支持しているという見方がある。事実か?

 もちろんでっち上げだ。政府は企業が持続的で健全な成長を遂げられるような環境づくりを助けるためにある。そうした企業活動は、1年半前のような過失や乱用が再発しないよう、規則の枠内で行われる必要がある。ウォール街に罰を与えることが目的ではない。ウォール街を超えて実体経済にまで波及するような大惨事を防ぐためのルールを確認するためだ。

----大統領の発言には「反ウォール街」的なレトリックが多いと思うが?

 大統領が言っているのは、ウォール街のボーナスや巨額報酬の慣習と、実体経済で行われれていることの間に大きなずれがあるということ。(金融業界は)それを理解する必要がある。私たちは必要な金融規制改革を1日でも早く実行に移せるようにしなければならない。実際に改革が動き出せば、人々の理解も得られやすくなるはずだ。

----あなたはイラン生まれですね。

 はい。当時は今とはまったく違う国だった。でもアメリカの外に住んだおかげで、異なる視点や価値観を学ぶことができた。これは私と同じように幼少期をインドネシアで過ごした大統領と初めて食事をしたときにした話だ。

 外国生活は母国のありがたみも教えてくれるし、グローバルな視点も授けてくれる。こうした国際感覚が人生におけるさまざまな決断の場で助けとなる。

----大統領のインドネシア訪問に同行するようだが?

 ええ。大統領はこの訪問を楽しみにしている。世界最大のイスラム教人口をかかえる国だ。昨年のカイロ演説で始まった(イスラム社会との融和を目指す)対話を継続するいい機会になるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議

ワールド

EXCLUSIVE-米軍、数週間の対イラン作戦に備
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中