米選挙広告自由化でテレビ局「棚ぼた」

　１月21日に米最高裁が企業や団体による選挙資金提供に対する制限を違憲としたことは、広告収入減に苦しむメディア業界にとって「儲けもの」だとする見方が広がりつつある。　

　企業や労働組合、非営利団体が選挙広告に今まで以上のカネをつぎ込むことは間違いない。判決によって10年の選挙広告費は２億５０００万〜５億ドル上乗せされるとの証券会社による予測が報じられた。判決は投票日前の一定期間に選挙広告を出すことを禁止した先例も覆したため、今後は投票日直前の宣伝合戦が激化し、広告枠の単価が跳ね上がることも予想されている。

　今回の裁判のきっかけは、08年の大統領選でヒラリー・クリントン候補を中傷したドキュメンタリー映画に対し、連邦地裁が「保守系政治団体が製作費を拠出している」ことを理由に放映を差し止めたこと。最高裁判決は、合衆国憲法が保障する「言論の自由」は個人と同様に法人にも当てはまるとして差し止めを違憲とした。

　今後の選挙で石油大手や銀行、保険会社が自社の利益に合わない候補に無制限なネガティブキャンペーンを仕掛けることは間違いない。そして「棚ぼた」的にテレビ局が潤うことも。

[2010年2月10日号掲載]