最新記事

アメリカ政治

一般教書演説に隠されたオバマの本音

オバマ米大統領が打ち出した外交の施政方針の裏に潜む政治的駆け引きや真の狙いを読み解く

2010年1月29日(金)18時07分
ジョシュ・ロギン

外交は後回し 一般教書演説の3分の2は経済政策に関する内容で、オバマの意気込みが感じられたが(ワシントン、27日) Kevin Lamarque-Reuters

 バラク・オバマ米大統領は1月27日の一般教書演説の中で、最後の数分間を使って外交政策に触れた。以下はその要旨(と隠された本音)だ。

■輸出


「私たちは輸出を増やす必要がある。今後5年間で輸出を倍増させ、国内で200万の雇用を支援する新たな目標を設定する。そのために国家輸出イニシアティブを立ち上げ、農家や中小企業を後押しし、安全保障と併せた輸出規制改革を目指す」


隠された本音:共和党は輸出規制の緩和をうるさく非難するだろうが、経済面で点数を稼ぐために安全保障予算の部分でその痛みに耐えるつもりだ。

■交易


「競争相手国と同様、私たちも積極的に新市場を開拓する必要がある。他国が貿易協定を結ぶのを横目で見ているだけでは、国内での雇用創出の機会を失ってしまう。しかし(新市場を開拓して)恩恵を受けるには、貿易相手国が規制の中で行動するよう協定を強化する必要がある。ゆえにドーハラウンドで世界の市場開放を目指し、アジア地域や韓国、パナマ、コロンビアといった主要相手国と通商関係を強化している」


本音:アメリカは自由貿易協定に大賛成だと言い続けるつもりだが、11月に中間選挙を控えた議会にはそんなことを考える余裕はない。とりあえずここでは、忘れたと思われないようにいくつかの国の名前を挙げておこう。世界貿易機構(WTO)に何か文句をつければ、貿易に関して積極的なふりはできる。中国がらみの問題なんかどうだろう。

■アフガニスタンについて


「米軍を増派し、アフガニスタンの治安維持部隊の訓練も行っている。2011年7月にはアフガニスタン部隊に治安権限を委譲し、米軍の撤退を始めるのが目的だ。私たちは正しい統治に見返りを与え、汚職を減らし、男女を問わずすべてのアフガニスタン人の権利を支援する。アフガニスタンへの関わりを強めている同盟国や関係各国と協力し、ロンドンで開かれる支援国会議で共通の目標を再確認する。決して簡単な道のりではないだろうが、成功に自信を持っている。昨年には、08年をはるかに上回る数のアルカイダの関係者や幹部を含むメンバーを拘束、殺害した」


本音:部隊を増員して金を使えば、さらに多くの悪党どもを殺せる。私たちに同調するよう、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領を説得できるかどうかはわからない。どっちにしても、来年には撤退を始めるし、あまりにもひどい情勢にならなければ退却するようには映らないだろう。

■イラク


「アルカイダとの戦いを進める一方で、私たちは責任を持ってイラクを国民の手にゆだねようとしている。大統領選で私はイラクでの戦争に終止符を打つと約束したし、今は大統領として実現へ向けて取り組んでいる。今年8月末までには、米軍の戦闘部隊はすべてイラクから引き揚げる。今後も私たちは選挙を控えたイラク政府を支援し、周辺地域の平和と繁栄を推進するためにイラク国民のパートナーであり続ける。ただし誤解しないでほしい。戦争は終わりに近づきつつあり、米軍部隊は残らず帰国する」


本音:放っておいても解決しそうな問題は自分の手柄にしておこう。ふぅ。

■核問題


「核抑止力を保ちながら核弾頭の保有数を減らすため、アメリカとロシアが行ってきた過去20年近くで最も広範な削減条約の交渉が終わろうとしている。4月の核安全保障会議では、44カ国が明確な目標を持って一堂に会する。4年かけて世界中の不安定な核物質を安全に確保し、決してテロリストの手に渡らないようにする」


本音:戦略兵器削減条約が合意の後に続くから心配ない。ただし他の軍縮問題については期待しないでほしい。包括的核実験禁止条約? 兵器用核分裂性物質の条約? 核不拡散条約の再検討会? 今年はないね。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:高市氏を待つ大所帯ゆえの「リスク」

ビジネス

米クラフト・ハインツが会社分割中止、課題は「対応可

ワールド

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー

ワールド

原油先物は小幅高、米・イランの緊張巡る懸念で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中