最新記事

アメリカ経済

無駄な鉄道に突っ走るオバマ政権

国土が広大で人口密度の低いアメリカでは高速鉄道整備の費用対効果は望めない

2009年8月25日(火)16時56分
ロバート・サミュエルソン(本誌コラムニスト)

走る補助金 膨大な政府補助金をつぎ込んだアムトラックの利便性は、一向に向上しなかった Joshua Lott-Reuters

 バラク・オバマ大統領が意気込む高速鉄道整備計画は、過去の失敗から学べない政府の無能さを示す典型的な例だ。1971年以来、アメリカ政府は約350億ドルの補助金をアムトラック(鉄道旅客輸送公社)につぎ込んできたが、ほとんど公共の利益になっていない。

 交通渋滞の緩和や石油消費量、温室効果ガスの排出量の面で、注目に値しない微々たるレベルの環境効果があった程度だ。恩恵を受けているのは、ごく僅かな利用者だけ。1日あたり1億4000万人が通勤するアメリカで、アムトラックを利用するのは7万8000人しかいない。1回の移動で約50ドルの補助を受けていることになる。

 そう考えれば、どんな間抜けな政治家でも鉄道事業への補助金など増やさないだろうと思うのが普通だ。しかも、今年から2019年までの間に、政府予算では11兆ドルの財源不足が見込まれることを考えると、なおさらだ。
 
 ところが、オバマ政権は高速鉄道計画を最優先事項に掲げた。既に130億ドルの予算(80億ドルを緊急景気対策として、今後5年に渡って年間10億ドルを配分)を、フィラデルフィア・ピッツバーグ間やヒューストン・ニューオーリンズ間など10路線の整備費として計上している。

 ホワイトハウスは夢のような未来像を描いてみせる。高速鉄道整備によって「高速道路や航空路線の混雑が緩和される」と、ジョー・バイデン副大統領は言う。二酸化炭素の排出量は「100万台の自動車を減らすのと同じ」くらい削減できると、オバマも主張する。

 渋滞を緩和し、地球温暖化と戦い、石油の輸入量を減らす──実に魅力的な未来像だ。国民も乗り気だ。多くのアメリカ人は鉄道が好きだし、外国の鉄道(例えばマドリードとバルセロナを時速240キロで結ぶスペインの高速鉄道)を引き合いにアメリカの技術が遅れていると嘆く。

総事業費は10路線で1250億ドル

 しかし1つ落とし穴がある。この未来像は幻想にすぎないのだ。高速鉄道のコストは莫大で、利用者への利益は乏しい。

 まず、オバマの高速鉄道計画は完成しない可能性がある。民間の投資家が資金を投じるかどうかも疑わしいし、政府も事業費の総額が明らかになれば及び腰になるだろう。米会計検査院によると、高速鉄道の整備費は1マイル(約1.6キロ)あたり最低で2200万ドル、最大で1億3200万ドルかかるという。ハーバード大学のエドワード・グレーザー経済学教授の試算によれば、1マイルあたり5000万ドルが現実的な平均額だ。1路線250マイルの高速鉄道を整備すれば125億ドル、10路線では1250億ドルにもなる。

 しかもこれは序の口にすぎない。間違いなく運賃も補助されるだろう。そうでなければ誰も利用しないからだ。こうした補助金すべてが、渋滞の緩和、高速道路の事故の減少、温室効果ガスの削減といった公共の利益として正当化できるのだろうか?

 ブログで、グレーザーは鉄道に関して好意的な意見を述べているが、それでも費用対効果が見合わないと指摘する。自動車100万台と同量の排出ガスが削減できるというオバマの主張を考えてみよう。仮にそれが実現したとしても(疑わしいが)、2007年に全米で登録されている自動車2億5400万台の0.5%にも達しない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ北部に夜間攻撃、子ども3人含む14人負傷

ビジネス

米国との関税合意は想定に近い水準、貿易多様化すべき

ビジネス

英CPI、7月前年比+3.8%に加速 24年1月以

ビジネス

アングル:一部証券の評価損益率、プラス転換で日本株
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事 そのとき世界は、日本は
特集:台湾有事 そのとき世界は、日本は
2025年8月26日号(8/19発売)

中国の圧力とアメリカの「変心」に危機感。東アジア最大のリスクを考える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 2
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人」だった...母親によるビフォーアフター画像にSNS驚愕
  • 3
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家のプールを占拠する「巨大な黒いシルエット」にネット戦慄
  • 4
    【クイズ】2028年に完成予定...「世界で最も高いビル…
  • 5
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 6
    広大な駐車場が一面、墓場に...ヨーロッパの山火事、…
  • 7
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大…
  • 8
    【クイズ】沖縄にも生息、人を襲うことも...「最恐の…
  • 9
    習近平「失脚説」は本当なのか?──「2つのテスト」で…
  • 10
    夏の終わりに襲い掛かる「8月病」...心理学のプロが…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 3
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 4
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 5
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 6
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家の…
  • 7
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 10
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中