なぜ今、日本でSDGsへの関心が高まっているのか

起点が違う、日本はヨーロッパと25年の差がある

――それから6年がたち、日本でもついにSDGsが動き始めたと。ヨーロッパなどに比べて遅れているという声もあるが、その差はどこにあるのか。

以前にヨーロッパを取材したときに感じたのは、特にエネルギーと環境に関しては、1986年のチェルノブイリ（原子力発電所事故）が大きいということだ。

言ってみれば、すぐ隣でメルトダウンが起きた。今後、原発に頼っている社会はまずいぞという感覚。取材に行くと、86年を起点に話す人がとても多かった。

あれ以来、ヨーロッパでは環境（問題の議論）が活発になったようだ。市民が起ち上げた「緑の党」をメディアがすごく応援したという話も、ドイツの研究者から聞いた。

チェルノブイリ事故があったとき、僕は学生だった。日本でも大ニュースだったと記憶しているが、直接何かが降りかかってくるわけではないし、やはり距離が遠い。

そういう意味で言えば、再生可能エネルギーに日本が関心を持ち始めたのは、（東日本大震災のあった）2011年以降だ。ヨーロッパとは25年の差がある。

――人々の行動を変えるという意味では、政策の影響力も大きいように思う。日本では例えば、昨年7月のレジ袋有料化が大きかったのではないか。

やはり、お金に関わることほど大きな影響を与える。それでみんながちゃんと考える、選択するようになる。

以前、スウェーデンを視察した際、あらゆることで選択肢を示され、非常にうまいなと感心した。選挙も選択行動の1つだが、例えばスウェーデンでは投票率が90％近くあり、合理的な選択ができる社会だ。

それだけでなく、魚など食品に「持続可能な方法で作られている」と示す認証のマークがあり、スーパーマーケットでは認証付き食品はコーナーが分かれて陳列されていたりする。持続可能かどうか、価格はどうか、それを比較して（消費者は）選ぶ。

スウェーデンにあるMAXハンバーガーというファストフードに行くと、ハンバーガー1つ1つに、価格とカロリーとCO2（二酸化炭素）排出量が書いてあった。カロリーを気にする人はカロリーで選べばいいし、価格を気にする人は価格で選べばいいし、環境を気にする人はCO2で選べばいい、という考えだ。

スーパーには瓶や缶を（リサイクルのため）返却できるボックスがあって、そこに瓶をごろりと入れると、日本円でおそらく20円程度が戻ってくるという仕組みになっている。黄色のボタンと緑色のボタンがあり、黄色を押すと自分に20円返ってくるけれど、緑色を押すとその20円が例えば途上国支援をしているNPOに寄付される。

市民が決めることが前提になっていて、政策でもビジネスでも常に選択肢を示して、人々の心理を誘導していくことに長けていると思った。市民社会が成熟している。

日本は残念ながら、そこが欠落している。今のコロナ対応を見ていてもそうだが、政治が国民に合理的な選択肢を示さず、人々のモラルに頼ったメッセージが多い。

コロナや気候変動も含め、サステナビリティーに関することはリスクの問題であり、リスクに対しては科学的、統計的な知見に基づいて判断したり、議論したりする土壌が必要で、そのためにはやはり教育が大事。市民が主語でディスカッションできる人がどんどん社会に出ていかないといけないと思う。