最新記事

教育

コロナ禍における遠隔教育──新型コロナウイルスで教育のICT化は進むか

2020年7月9日（木）16時10分
坂田 紘野（ニッセイ基礎研究所）

学びの機会を確保するための方法として注目を集める遠隔教育（写真はイメージです）　ake1150sb-iStock

＜一斉休校で進むと思われた遠隔教育の導入だが、オンライン教材を活用した学習指導を実施した自治体は3割にも満たないことが分かった。その要因は何か＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年6月26日付）からの転載です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月に政府が一斉休校の判断を行ったことから、児童生徒の学ぶ環境は激変した。そのなかで、児童生徒の学びの機会を確保するための方法の一つとして遠隔教育が注目を集めている。

本稿では、（1）新型コロナウイルスの感染拡大以前の遠隔教育に関する取組みについて、（2）遠隔教育がコロナ禍でどう変化し、どのような課題が生じたかについて論じる。

遠隔教育をめぐるこれまでの取組み： コロナ前の遠隔教育実施自治体は22％にとどまる

新型コロナウイルスの感染が拡大する前の遠隔教育に期待されていた役割は対面教育を補完することにあった。我が国の学校教育は、児童生徒と教師、児童生徒同士の直接の触れ合いを前提とした対面教育をベースとしているからだ。そのような状況下において、2019年3月の文部科学省の調査では遠隔教育を実施している自治体は22％にとどまっていた［図表1］。理由としては、遠隔教育の実施の有無はあくまでも教育現場に委ねられていたことや、環境整備の遅れ、実施にあたっての規制等様々な要因が挙げられる。

Nissei_ICT1.jpg

これまでの政府の遠隔教育の施策は、対面教育の補完を実現するべく展開されてきた。例えば、2015年に高等学校における遠隔授業が解禁された際に大きく期待されていたのは、離島や遠隔地のような地域における教員の確保という課題を解決し、専門性を有する教員ができる限り対面に近い状況で授業を行うことを可能にすることであった。

2018年に文部科学省によって「遠隔教育の推進に向けた施策方針」が作成された際にも、遠隔教育が効果を発揮する前提として、教師と児童生徒、児童生徒同士の人間関係の基盤が成立していることが不可欠との考えが示されている。そのうえで、政府は2023年度までに全国の小中学生に一人一台の通信端末を配備する等の「GIGAスクール構想」を推進することで、教育現場におけるICT環境の整備および教員のICT活用指導力の向上を目指した。2019年度の補正予算ではGIGAスクール構想の実現に向けて2,318億円が計上されている。

GIGAスクール構想が目指すのは、一人一人に個別最適化され、習熟度などに応じて柔軟に学習を進められるようにすることで、各児童生徒の力を最大限引き出すことのできる教育の実現だ*1。そのために、（1）一人一台端末と大容量高速ネットワークのようなハード面の一体的な整備、（2）デジタルならではのコンテンツや学習活動といったソフト面の拡充、（3）日常的にICTを活用できる指導体制の構築*2、などの実施を図る。

――――――――――
*1 内閣府「第7回経済財政諮問会議（萩生田臨時委員提出資料）」（令和2年5月15日）
*2 文部科学省「『児童生徒1人1台コンピュータ』の実現を見据えた施策パッケージ」（令和元年12月19日）

次のページハード・ソフト両面で課題は山積み
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏「欧州と戦争望まず」、戦う準備は完了
2025.12.03

ビジネス

ユーロ圏インフレは目標付近で推移、米関税で物価上昇
2025.12.03

ワールド

ウクライナのＮＡＴＯ加盟、現時点で合意なし＝ルッテ
2025.12.03

ワールド

紛争終結の可能性高まる、容易な決断なし＝ゼレンスキ
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドローン「グレイシャーク」とは
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 5
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 6
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 7
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中