新型コロナでひとり勝ちのアマゾン──ポストコロナに向けた「無人配送」戦略

アマゾンがトヨタと共同で開発中の「イーパレット」　 DAVID PAUL MORRIS-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜コロナ禍で一変した世界で、コスト削減を進めウイルスに打ち勝つため、アマゾンは無人配送車やドローン開発に邁進する。米経済ジャーナリスト、ブライアン・ドゥメインの新著『ベゾノミクス』より一部抜粋＞

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のせいで外出もままならず、買い物をデリバリーに頼る人が増えた時期、大忙しだったのがネット通販のアマゾンだ。

もちろん、アマゾンはそれ以前からアメリカ人の暮らしに不可欠な存在だった。昨年12月時点で国内のプライム会員は推定1億1200万人。1人当たりの平均利用額は年間1400ドルとされる。でも、創業者ジェフ・ベゾス（今年の世界長者番付でトップ）はこれくらいでは満足しない。

米経済ジャーナリストのブライアン・ドゥメインは新著『ベゾノミクス』で、ベゾスがテクノロジーを武器にどのようにビジネスモデルと消費者行動を変えてきたかを検証した。以下の抜粋では、配送から荷物の受け渡しまでを完全に無人化する未来の宅配システムが社会に与えるインパクトを考察する。

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アメリカではまだ一部の都市で新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）が続いている。人々は自宅に籠もり、仕事も勉強もオンラインでやりながら解放の日を待っている。食料品や生活必需品の買い出しも、できることなら避けたい。そう思う人が多いから、アマゾンやウォルマートなどのネット通販には利用客が殺到する。結果、アマゾンはプライム会員にも翌日配送が困難になり、食品や日用品、薬品の配送を優先せざるを得なくなっている。

しかもアマゾンでは複数の倉庫で集団感染が発生し、感染防止対策をめぐって従業員のストライキも起きた。こうした事態を受けて同社は4月後半に、総額40億ドル（第2四半期の予想利益に相当する額だ）以上を投じて、従業員向けにマスク1億枚、体温計3万1000個などを購入し、感染検査の実施などを行うと発表した。

配送費を大幅カット

なにしろ、今のところは現場の従業員に倒れられたら元も子もない。だからこそアマゾン以下のネット通販大手は次のウイルスの襲来に備え、配送の無人化に取り組んでいる。その中核技術が自律走行車（AV）だ。

無人のAVとロボット、ドローンを組み合わせて、どこへでも確実に商品を届ける。それがベゾスの描く未来のビジネスモデル。実現すれば膨大なコストを削減できる。2018年、アマゾンの配送コストは前年比23％増の270億ドルだったが、その半分以上は最終集荷拠点から顧客の手に商品を渡すまでの最終プロセスに費やされていた。