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新型コロナウイルス感染追跡アプリ、期待のブルートゥース型に見えた課題

2020年4月29日（水）19時12分

近距離無線通信技術のブルートゥースを使って新型コロナウイルス感染者との接触を追跡するアプリの活用が世界中で検討されているが、いち早く導入したシンガポールなどの事例からは、課題が浮かび上がっている。写真はシンガポールの追跡アプリ「Trace Together」。3月25日撮影（2020年　ロイター/Edgar Su）

近距離無線通信技術のブルートゥースを使って新型コロナウイルス感染者との接触を追跡するアプリの活用が世界中で検討されているが、いち早く導入したシンガポールなどの事例からは、課題が浮かび上がっている。

シンガポールが先月、アプリ「トレース・トゥギャザー」を導入した当時、同国の感染者数は人口570万人に対して385人にすぎなかった。その後に感染者は9000人を超えたが、アプリをダウンロードしたのはユーザーの約5分の1どまりだ。

ハイテクに強く、政府への信頼感も強いシンガポールでさえ利用者数が限定的にとどまっているという事実は、世界中の保健当局者や技術者が今後直面する課題を示している。

韓国やイスラエルなど一握りの国は、携帯電話の位置情報を通じた接触追跡方法を採用している。しかし多くの国では、こうした中央集中型の監視に基づくアプローチはプライバシーの観点から受け入れ難いと考えられている。

これに対し、ブルートゥース型は欧州、中南米、オーストラリア、多くのアジア諸国が導入を進めているが、実効性を持たせるには大半の人々が利用する必要がある。

シンガポールに次いで世界で2番目にブルートゥース型を導入したと考えられているインドでは、市場で支配的なアンドロイド端末でのダウンロード件数が5000万に達した。しかしこれは、スマホユーザー5億人強の一部にすぎず、ましてや人口全体の13億人と比較すれば一握りにすぎない。

シンガポールのリー・シェンロン首相は21日の演説で、トレース・トゥギャザーのようなアプリの「インストールと利用に皆さんの協力が必要になる」と呼び掛けたが、利用の義務化には踏み込まなかった。

シンガポールやインドでの活用はまだ初期段階だ。米国のアップルとグーグルが先週発表したアプリ開発協力により、技術的な問題の解消などを通じて普及に弾みがつくかもしれない。

また、現在のように各国で外出制限措置が実施されている間はアプリも十分に活用できないが、解除されて人同士の接触機会が増えれば魅力が増すかもしれない。イタリアの自動車メーカー、フェラーリは、安全に工場を再開するための計画の一環として、接触追跡アプリを従業員に支給する予定だ。

オーストラリア政府は、こうしたアプリの利用を義務化する可能性を示した。ただ欧州諸国やプライバシー保護を求める団体は義務化に猛反対。アップルとグーグルは、強制は支持しないとしている。

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