最新記事

サイバー戦争

ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

2017年5月16日(火)18時35分
エリアス・グロル

WannaCryランサムウエアが身代金を要求している画面 Courtesy of Symantec/REUTERS

<被害拡大はウィンドウズの脆弱性に気付きながら知らせなかったNSAのせいだ、とマイクロソフトは言う。だが、今回狙われたウィンドウズXPを2014年から放置していたのはマイクロソフトだ>

先週末から、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたサイバー攻撃の被害が、世界中に広がっている。イギリスでは医療機関のコンピューターがウイルスに感染してシステムが停止、患者の受け入れを中止した。フランスでは自動車大手ルノーの工場が一部操業停止に追い込まれ、ロシアでは内務省のコンピューター約1000台が攻撃を受けた。

マイクロソフトはウイルス感染の責任は米国家安全保障局(NSA)にあるとして、名指しで批判している。NSAは、ウィンドウズの脆弱性を突く今回のウイルス「WannaCry(ワナクライ)」の存在を知りながらサイバー兵器として秘匿していた。大きな被害をもたらすことになったのはそのせいだ、という。NSAのような政府機関はウイルス情報を外国政府へのハッキングに利用するのではなく、メーカー側に開示すべきだ、というのがマイクロソフトの主張だ。

だが、WannaCryを開発したのはNSAではない。NSAが開発したツールを正体不明のハッカー集団が悪用して開発した。NSAは図らずもその供給源になってしまっただけだ。

盗み出されたサイバー兵器

WannaCryを開発した犯人の正体は謎のままだが、初期の段階で疑われたのは北朝鮮だ。ロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーの研究者は、使用されたコードやツールの一部が、過去のサイバー攻撃で北朝鮮が使用したものと一致することを突き止めた。ただし同社はブログで、北朝鮮の仕業と断定するのは時期尚早と警告している。

WannaCryは「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」と呼ばれる種類のウイルスで、感染したコンピューターのデータを暗号化して使えなくして、元に戻したければ身代金を払え、と要求する。すでに世界で20万台以上のコンピューターを感染させ、仮想通貨ビットコインで5万ドル以上が身代金として支払われた。

いったい、このハッカー被害の責任は誰にあるのか。

今年4月、自称「シャドー・ブローカーズ」という正体不明のハッカー集団が、NSAから盗んだと称するハッキングツールを公開した。その中にはウィンドウズ・ワードの脆弱性を悪用するコード「エターナル・ブルー」が含まれていた。ウィンドウズ・マシンからウィンドウズ・マシンへとウイルスを送りつけるコードだ。WannaCryの開発者は、NSAが使うこのハッキングツールを利用して、ランサムウエアの感染を広げるメカニズムを作り上げた。

【参考記事】NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

つまり、マイクロソフトのソフトウエアの欠陥を突いて敵国を攻撃するために開発したNSAのサイバー兵器が、米政府の手をすり抜けてハッカー集団の手に渡り、金儲け用に作り替えられ悪用されたのだ。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

ニュース速報

ワールド

サンディエゴの米海軍基地の艦船で爆発・火災、乗員1

ワールド

トランプ氏、元側近ストーン氏の刑免除 共和党重鎮と

ビジネス

テスラCEOの純資産、バフェット氏抜いて世界7位に

ビジネス

米フロリダ州ディズニーワールド、4カ月ぶりに営業再

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台、検査数に加え陽性率も高まる

  • 3

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失ったもの

  • 4

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 3日連続2…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 8

    「自粛要請」で外出を控えた日本人は世界に冠たる不…

  • 9

    金正恩の「拷問部隊」にイギリスが下した鉄槌

  • 10

    日本人とアラブ人が考える「理想の仕事」の違い

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月