最新記事

サイバー戦争

ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

2017年5月16日(火)18時35分
エリアス・グロル

WannaCryランサムウエアが身代金を要求している画面 Courtesy of Symantec/REUTERS

<被害拡大はウィンドウズの脆弱性に気付きながら知らせなかったNSAのせいだ、とマイクロソフトは言う。だが、今回狙われたウィンドウズXPを2014年から放置していたのはマイクロソフトだ>

先週末から、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたサイバー攻撃の被害が、世界中に広がっている。イギリスでは医療機関のコンピューターがウイルスに感染してシステムが停止、患者の受け入れを中止した。フランスでは自動車大手ルノーの工場が一部操業停止に追い込まれ、ロシアでは内務省のコンピューター約1000台が攻撃を受けた。

マイクロソフトはウイルス感染の責任は米国家安全保障局(NSA)にあるとして、名指しで批判している。NSAは、ウィンドウズの脆弱性を突く今回のウイルス「WannaCry(ワナクライ)」の存在を知りながらサイバー兵器として秘匿していた。大きな被害をもたらすことになったのはそのせいだ、という。NSAのような政府機関はウイルス情報を外国政府へのハッキングに利用するのではなく、メーカー側に開示すべきだ、というのがマイクロソフトの主張だ。

だが、WannaCryを開発したのはNSAではない。NSAが開発したツールを正体不明のハッカー集団が悪用して開発した。NSAは図らずもその供給源になってしまっただけだ。

盗み出されたサイバー兵器

WannaCryを開発した犯人の正体は謎のままだが、初期の段階で疑われたのは北朝鮮だ。ロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーの研究者は、使用されたコードやツールの一部が、過去のサイバー攻撃で北朝鮮が使用したものと一致することを突き止めた。ただし同社はブログで、北朝鮮の仕業と断定するのは時期尚早と警告している。

WannaCryは「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」と呼ばれる種類のウイルスで、感染したコンピューターのデータを暗号化して使えなくして、元に戻したければ身代金を払え、と要求する。すでに世界で20万台以上のコンピューターを感染させ、仮想通貨ビットコインで5万ドル以上が身代金として支払われた。

いったい、このハッカー被害の責任は誰にあるのか。

今年4月、自称「シャドー・ブローカーズ」という正体不明のハッカー集団が、NSAから盗んだと称するハッキングツールを公開した。その中にはウィンドウズ・ワードの脆弱性を悪用するコード「エターナル・ブルー」が含まれていた。ウィンドウズ・マシンからウィンドウズ・マシンへとウイルスを送りつけるコードだ。WannaCryの開発者は、NSAが使うこのハッキングツールを利用して、ランサムウエアの感染を広げるメカニズムを作り上げた。

【参考記事】NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

つまり、マイクロソフトのソフトウエアの欠陥を突いて敵国を攻撃するために開発したNSAのサイバー兵器が、米政府の手をすり抜けてハッカー集団の手に渡り、金儲け用に作り替えられ悪用されたのだ。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

ニュース速報

ワールド

ロシアで戦勝記念軍事パレード、プーチン氏「国益を断

ワールド

中国、2020年国勢調査の結果を11日公表へ

ビジネス

アジア開発銀、化石燃料セクターへの融資終了へ=素案

ビジネス

日立の英鉄道車両で亀裂、各社が運行休止 政府は対応

MAGAZINE

特集:韓国ドラマ&映画 50

2021年4月27日/2021年5月11日号(5/ 4発売)

韓国を飛び出し、世界で支持を広げ続ける「進撃の韓流」── いま見るべき映画&ドラマ50作を厳選して紹介

人気ランキング

  • 1

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 2

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 3

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーティー写真」の真相を告白

  • 4

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    新型コロナが「ただの風邪症状を引き起こすウイルス…

  • 7

    激烈受験バトルを風刺し大ヒット!『SKYキャッスル』…

  • 8

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 9

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 10

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジ…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 6

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 7

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 10

    コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 6

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
「韓国ドラマ&映画50」SNSキャンペーン 売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月