最新記事

情報セキュリティー

NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

2016年8月22日(月)19時15分
ジュリアン・サンチェス(米ケイトー研究所上級研究員)

 シャドーブローカーズの正体や動機が何であれ、この事件は米政府の情報セキュリティー政策に関する明確な教訓を提示した。1つ目の教訓は、セキュリティーの脆弱性を開示する「脆弱性公平プロセス(通称VEP)」を取り巻く懸念だ。VEPは、米政府の情報機関がサイバーセキュリティ―上のシステムの弱点を発見した際、欠陥を修復するようシステム開発者へ通知するかどうか、またどのタイミングで通知するかの手順を定めたものだ。

 2014年、米政府のサイバーセキュリティ―調整官を務めるマイケル・ダニエルはホワイトハウスの公式ブログで、同プロセスは脆弱性の積極的な開示を強く支持するものだという米政府の見解を強調した。「インターネットに山のような脆弱性があると分かっていながら開示せず、問題を放置して国民の身を危険にさらすことは、アメリカの安全保障上の利益にならない」

 しかしそれを言うなら、あらゆる基準に照らして最も開示されるべきだったのがシスコの脆弱性だった。NSAはそこから、エクストラベーコンを使ってネットワークに侵入していた。それはかなり大きな欠陥で、ネットワークのすべてのトラフィックを監視できる。シスコは世界最大級の通信機器メーカーなので、その製品がハッキングされれば、アメリカと外国の膨大な数の企業が攻撃対象になる。

NSAでさえ秘密の盗難を防げない

 だからこそ、NSAにとってエクストラベーコンは価値の高いものだった。そして一時的にでもそれを使いたい誘惑も強かっただろう。その決断は、最初は正しかったのかもしれない。だが、3年の間、シスコにそれを通知しなかったことは言い訳のしようがない。その結果、シスコだけでなくシスコの顧客までが、いつ悪意のハッカーに襲われるかわからない状態にある(シスコはまだ修正パッチを出していない)。もし襲われれば、企業活動が麻痺するのは必至だ。

 このハッキング事件はまた、暗号化されたソフトやサービスにも裏口を作って、いざというときFBIやCIAのような「正義の味方」が犯罪者やテロリストの通信履歴を調べられるようにするべきだ、という政府の言い分も怪しいものだと思わせる。

 もしNSAでさえ自らのハッキングツールを守れないなら、専門家でないFBIやCIAが「裏口」をハッカーたちから守れるだろうか。ハッカーたちにばれてしまえば、彼らはその裏口から数百万という他のユーザーのアカウントに侵入するだろう。イクエージョングループのハッキングは、それを雄弁に物語っている。一度裏口を作ったら、そこを通るのは善人だけだとは決して保証できないのだ。

This article originally appeared on the Cato Institute site.
Julian Sanchez is a senior fellow at the Cato Institute.

ニュース速報

ビジネス

EU、5G供給業者の厳格な選定で合意 ファーウェイ

ワールド

トランプ氏、香港法案巡り明言せず 武力弾圧阻止は「

ビジネス

米国株109ドル高、米中協議巡る発言好感 テスラさ

ビジネス

ドル上昇、好調な米経済指標受け=NY市場

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶、親台湾姿勢を堅持

  • 2

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

  • 3

    韓国の「リトル東京」から日本人が消える?

  • 4

    息子の嫁を買うために母は娘を売る──児童婚犠牲者の…

  • 5

    香港高裁と北京政府が激突

  • 6

    「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにし…

  • 7

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判…

  • 8

    「韓国は日本の従属物にさせられる」北朝鮮も民族の…

  • 9

    半分切除された脳は、結合を強めて失った機能を補う

  • 10

    中国はやはり香港人を拘束し拷問するのか──英領事館…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 3

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

  • 6

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 7

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 8

    米韓、在韓米軍駐留費巡る協議わずか1時間で決裂 今…

  • 9

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 10

    南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 7

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 8

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 9

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月