最新記事

情報セキュリティー

NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

2016年8月22日(月)19時15分
ジュリアン・サンチェス(米ケイトー研究所上級研究員)

 シャドーブローカーズの正体や動機が何であれ、この事件は米政府の情報セキュリティー政策に関する明確な教訓を提示した。1つ目の教訓は、セキュリティーの脆弱性を開示する「脆弱性公平プロセス(通称VEP)」を取り巻く懸念だ。VEPは、米政府の情報機関がサイバーセキュリティ―上のシステムの弱点を発見した際、欠陥を修復するようシステム開発者へ通知するかどうか、またどのタイミングで通知するかの手順を定めたものだ。

 2014年、米政府のサイバーセキュリティ―調整官を務めるマイケル・ダニエルはホワイトハウスの公式ブログで、同プロセスは脆弱性の積極的な開示を強く支持するものだという米政府の見解を強調した。「インターネットに山のような脆弱性があると分かっていながら開示せず、問題を放置して国民の身を危険にさらすことは、アメリカの安全保障上の利益にならない」

 しかしそれを言うなら、あらゆる基準に照らして最も開示されるべきだったのがシスコの脆弱性だった。NSAはそこから、エクストラベーコンを使ってネットワークに侵入していた。それはかなり大きな欠陥で、ネットワークのすべてのトラフィックを監視できる。シスコは世界最大級の通信機器メーカーなので、その製品がハッキングされれば、アメリカと外国の膨大な数の企業が攻撃対象になる。

NSAでさえ秘密の盗難を防げない

 だからこそ、NSAにとってエクストラベーコンは価値の高いものだった。そして一時的にでもそれを使いたい誘惑も強かっただろう。その決断は、最初は正しかったのかもしれない。だが、3年の間、シスコにそれを通知しなかったことは言い訳のしようがない。その結果、シスコだけでなくシスコの顧客までが、いつ悪意のハッカーに襲われるかわからない状態にある(シスコはまだ修正パッチを出していない)。もし襲われれば、企業活動が麻痺するのは必至だ。

 このハッキング事件はまた、暗号化されたソフトやサービスにも裏口を作って、いざというときFBIやCIAのような「正義の味方」が犯罪者やテロリストの通信履歴を調べられるようにするべきだ、という政府の言い分も怪しいものだと思わせる。

 もしNSAでさえ自らのハッキングツールを守れないなら、専門家でないFBIやCIAが「裏口」をハッカーたちから守れるだろうか。ハッカーたちにばれてしまえば、彼らはその裏口から数百万という他のユーザーのアカウントに侵入するだろう。イクエージョングループのハッキングは、それを雄弁に物語っている。一度裏口を作ったら、そこを通るのは善人だけだとは決して保証できないのだ。

This article originally appeared on the Cato Institute site.
Julian Sanchez is a senior fellow at the Cato Institute.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新 地政学的な緊

ワールド

米国務長官とイラク首相が電話会談、イランとの関係な

ワールド

英政府、「英国版FBI」を創設へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中