フィリピン「ごみゼロ」宣言の裏にある現実...達成は「有害な環境」「低賃金」で働く非正規労働者頼み

地域のごみ処理は、国内で１０万人以上とされる非正規労働者に託されていることが多い。その中には収入が１日１ドル以下という労働者もいる。

環境天然資源省は、ごみ回収従事者の権利保護を強化し、「回収・分別施設を公式な事業に変えていきたい」と述べる。

フィリピン南部のネグロス島の都市ドゥマゲテでは、２０１８年、アロハ・サントスさんをはじめとするごみ回収労働者が、ごみと汚染の抑制に取り組むＮＧＯ「マザーアース財団」による研修を受けた。

同ＮＧＯによる支援を１年間受けた後で、地元の行政当局がその実務を引き継ぐはずだった。

「だが結局、バランガイは経費を負担できず、回収用の袋やグローブ、ブーツなどの備品は自分で用意した。家庭から粗大ごみを回収するときでも自転車しか運搬手段がない」と、サントスさんは言う。

サントスさんら女性のごみ回収労働者は、１日４００世帯を対象とするグループを結成し、生物分解性のごみ、プラスチックごみを回収しているが、防護具が十分に揃っていない場合も多い。

このグループが徴収する料金は１世帯あたり月５０ペソ（約１３３円）、つまり１ドルにも満たない額だ。

地元当局からは独立しているため、メンバーはごみ１袋あたり３ペソを当局に納めなければならない。フィリピンの法律では、「（公式回収の対象である）リサイクル可能素材の無許可回収」を禁じている。