最新記事
SDGsパートナー

「社会課題に楽しく挑む姿を示したい」...身近な所からコツコツと積み上げる、SDGs達成に向けた産案の取り組み

2025年1月9日(木)17時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
全社員が参加するイベント

「SELFURUGI早稲田店」のオープンから1年を記念して開催された、全社員が参加するイベントにて

<身近な社会課題に対して、社員が「自分ごと」として取り組むようにするには、どんな方法が有効なのか>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

株式会社産案は、2021年から社内でSDGsユニットを発足し、現在は3つのSDGsプロジェクトを実装している。いずれも、自分たちの身近な人や物から着想を得た企画となっており、社員が社会課題を自分ごと化して考えられる取り組みとなっている。

事業もSDGsも長く続けていくために、SDGsユニットを発足

日本でSDGsに取り組んでいるのは大手企業というイメージがあるが、2022年の帝国データバンクの調査によれば、中小企業でも4割以上が積極的な関わりを見せている。

総合広告代理店である株式会社産案は、こうした中小企業のクライアントからSDGsに絡んだ相談が増えてきたことから、自社でもSDGsに向けて何かできることはないかと模索。2021年に社内でSDGsユニットを発足させ、様々な取り組みをスタートさせた。

sanan_sub1.jpg

SDGsユニットメンバーの澁川真実氏(左)と荒麻吏氏(右)

SDGsユニット主体者を務める営業部の澁川真実氏とメディアプランニング部の荒麻吏氏は「2024年に70周年を迎えた当社は、企業理念を『人、情報、企業、成長 その間をつないでいく』としています。『つなぐ』企業として永年事業を続けていくために、そして持続的にSDGsを掲げていくために、SDGsとともに利益化を目指す必要があると考えました」と話す。

産案が現在取り組んでいるSDGsプロジェクトは、以下の3つだ。

①知的障害者支援施設レインボーハウス明石と連携したパンと雑貨の社内販売
知的障害者の就労支援として手作りしているパンと雑貨を100円均一で社内販売。社内の福利厚生とサステナブル意識啓蒙のために月1回実施している。

②SELFURUGI早稲田店のFC店OPEN
前社長自らが新規事業として立案。ブランドとしてサステナブルファッションや衣服の廃棄ゼロ社会の実現に向けた「環境へのやさしさ」などのビジョンを掲げている。

③産案社長による社員の子どもたちへの寺子屋開催
社長自らが社員の子どもたちに対して「広告代理店の仕事内容について」をわかりやすい言葉で教えたり、竹とんぼ、駒回しなど昔ながらの遊びを教える体験型授業を開催。

sanan_sub3.jpg

産案の社長による寺小屋の様子

SDGsを自分ごととして捉え、身近な人や物からプロジェクトを立案

産案の取り組みを特徴づけるものは、SDGsを社員自身が自分ごと化し、広告代理店として何ができるかを模索することから始まっている点だ。そのため、どのプロジェクトも自分たちにとって身近な物や人からSDGsに繋がるものとなっている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中