最新記事
SDGsパートナー

「誰もが安心して泊まれる」場所を目指して...医療的ケア児と家族の願いに応えるコスモスホテルマネジメント

2024年10月10日(木)11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー

旅行に対する心理的ハードルを取り除くために

この取り組みを主導してきたのは、法人営業部の早川三奈氏と経営企画室の明石真実氏だ。早川氏は、母親が重症心身障がい児の施設で働いていたことから、医療的ケア児が身近な存在だった。ある日、車いす利用者の宿泊客を迎えた際に、母親が働いていた施設の子どもたちのことを思い出し、受入体制を強化する取り組みができないかと、社内公募に応募。採択されたアイデアの実現に向け、明石氏と取り組みを行ったという。

その後の調査で、医療的ケア児の家族が、客室の定員制限や医療器具などの荷物の多さ、食事場所の選定といった課題により、旅行を諦めていることが多いことを知った。さらに、旅行の準備に多くの確認事項があり、そもそも計画自体に心理的ハードルがあることも分かった。

不動産会社の新規事業としてホテル運営を始めたMIMARUにとって、障がい者や医療的ケア児の受け入れは知識不足な分野でもあった。また、1施設だけなら対応ができても、ホテルチェーン全体で体制を整えるのは容易ではなく、海外ゲストも利用できる車いすレンタルや送迎事業者を探すのにも苦労した。だが、医療的ケア児の旅の知識に長けた一般社団法人などと連携し、ボランティア団体や旅行会社からアドバイスを受けるなどして受け入れ計画を着実に進め、2023年 9月にプロジェクトを開始、今年5月からは受け入れ体制構築とサービス改善を行った。

newsweekjp20241009041650-58a14fb8e5e06adfae8b2217a98d92c1c63324e1.jpg

宿泊客の声をヒアリングする関係者の様子

「MIMARUはキッチン付きの広い客室で長期滞在しやすいため、医療的ケア児とその家族の『家族で旅行に行きたい』という思いを叶え、楽しい思い出づくりをお届けできると考えています。また、その活動を広めることで、旅行のきっかけをつくったり、社会的バリアを克服したり、開かれた社会を築くお手伝いをしていきたいです」と早川氏は語る。

コスモスホテルマネジメントは、観光業界全体に取り組みを広げることで、社会にポジティブな影響を与え、サービスをさらに改善していくことを目指している。MIMARUは海外からの利用者も多く、スタッフも多国籍だ。出身国や家族構成、障がいの有無にかかわらず、すべての人を受け入れる。このような心を込めた対応が、国内だけでなく、世界中に広がることを期待したい。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議 停戦条件伝

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令

ワールド

トランプ氏、イランから早期撤退を示唆 NATO脱退
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中