父親の育休取得9割のスウェーデンに学ぶ「イクメン」ライフスタイルとは？

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＜社会保障制度の先進国であるスウェーデン。なかでもよく取り上げられるのが、現在では9割を超えるといわれている男性の育児休暇取得率の高さだ。そんな「イクメン」先進国から日本人男性は何を学ぶべきか──＞

今年1月15日、小泉進次郎環境大臣が第一子の誕生に合わせて、通算2週間の育児休暇（以下、育休）の取得を表明した。さらに同月24日には立憲民主党の若手男性議員らが国と地方で育休を取得することを発表。「男性議員の育休調査実践プログラム」として実践し、今後の政策立案に生かすという。日本ではこうした育休連鎖は大きな反響を呼び起こしたが、北欧のスウェーデンでは以前から男性が90日の育休を当たり前のように取得している。

スウェーデンではパートナーの男性と女性が、合計で通算480日の育休を取得することができる。このうち相手に譲ることのできない日数が90日あり、利用しなければ消滅してしまうため、この制度のおかげで男性の育休取得率が増加したともいわれている。

また、480日のうち390日は給与の80％が保証され、残りの90日は定額給付というのも日本と大きく違うところだ。こうした経済的な保証があるおかげで、スウェーデンの育休取得率は男性8割弱、女性8割強（2004年データ）となっている。ちなみに日本は2018年になって女性こそ8割強となっているが、男性の育休取得率は1割未満（6.16％）だ。

男女平等のもとで成り立っているスウェーデンの育休制度

スウェーデンの育休取得率が高いのは、育休制度が整っているからだけではない。両親を対象とした育休制度が1974年に導入されると、親の労働時間と子どもの保育時間が議論の要となった。幼い子どものいる親が1日 8 時間働くのは適切かという問題意識から、労働時間短縮制度をはじめとする労働環境の整備と、子どもに平等に幼児教育を施す場としての公的保育の重要性が唱えられた。

その結果、育休の分割取得や子どもが病気になったときに会社を休むことができる看護休暇（VAB）、第1子出産後 30 カ月 以内に第2子を出産した場合に第2子の育児休業中の給付金が第1子の際と同額になるスピード・プレミアム制度、子どもが8歳になるまで労働時間を75%まで短縮できる短時間勤務制度などが生まれた。同時に、男女平等の制度も整理が進み、2019年の世界経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数では第4位にランキングされている。