最新記事

投資

チャットGPT人気で中国はAI関連株活況　完全な期待先行か

2023年2月8日（水）11時03分
株価チャートを見る男性

最近の中国本土株式市場で、人工知能（AI）関連株が大変な活況を呈している。写真は2020年1月、北京で撮影（2023年　ロイター／Jason Lee）

最近の中国本土株式市場で、人工知能（AI）関連株が大変な活況を呈している。きっかけは、米マイクロソフトが出資する新興企業オープンAIが開発した自動応答ソフト（チャットボット）の「チャットGPT」。世界中でチャットGPTはコンピューター技術に革命をもたらすのではないかとの期待が盛り上がり、その熱気が中国にも波及した格好だ。

チャットGPTは公開からたった2カ月だが、歴史上最も急速に普及した消費者向けアプリに認定され、グーグル親会社アルファベットも対抗してチャットボットを近く利用できるようにすると表明するなど、業界に波紋を広げている。

中国ではチャットGPTは利用できない。それでも本土投資家は漢王科技やTRS信息技術、雲従科技といったAI関連銘柄を押し上げた。実際、科大訊飛などより時価総額の大きい銘柄を含むCSI・AI産業指数は年初来の上昇率が約17％と、本土株の主要銘柄で構成されるCSI300指数の6％よりも高い。


これらの企業が、チャットGPTのような製品を間もなく投入できる段階にあることを示す材料は見当たらない。商用化に最も近い位置にいるのは百度（バイドゥ）で、チャットボット「文心一言（アーニー・ボット）」の内部試験を3月に完了する。7日のこの発表後、百度の株価は15％余りも跳ね上がった。

北京格雷資産管理の幹部はこのような株価高騰について「AI業界は全体として期待先行になりがちだ」と指摘した。

例えば漢王科技の株価は、7日に値幅制限いっぱいの10％上昇。春節（旧正月）休み明けから7営業日連続でストップ高となっており、2月に入ってからの上昇率は60％を超える。

同社の2022年決算は赤字が予想されるが、チャットGPTのような対話ソフト開発では、より正確な回答を生み出せる技術を持っている点で有利だとみられている。

TRS信息技術と北京海天瑞声科技もそれぞれ活発に買われ、株価収益率（PER）が60倍弱と240倍強に達した。

雲従科技の株価は7日こそ5.5％安だったものの、春節明け以後の7営業日で2倍近く上がった。ただ同社はこの日、オープンAIと提携関係にはなくチャットGPT関連のサービスや製品で収入は得ていないと投資家にくぎを刺した。

TRSと科大訊飛の株を購入したという個人投資家の1人は「チャットGPTは話題沸騰中のアイデアの1つにすぎない」と語り、自身は中国がすぐにも本当にこうした技術を実現できるとは思っておらず、単にこの地合いに乗っかって手っ取り早くもうけを手にしたいだけだと付け加えた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：3月米雇用統計、ＦＲＢの金利据え置きシナ
2026.04.06

ビジネス

日経平均は小幅続伸で寄り付く、一時400円超高　ハ
2026.04.06

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で来週採決＝外
2026.04.06

ワールド

中国、中東紛争沈静化でロシアと努力する意向表明　外
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中