「ワーケーション」「二地域居住」定着のカギは地方のモビリティー──ウィズコロナ時代の新しい働き方に応じた交通インフラ整備を

マイカーを持たない来訪者の移動手段をどう確保するかがカギ　HuyThoai-iStock

＜コロナ禍でテレワークが広がり地方や観光地で仕事をこなせるようになったが、現地での移動手段がないという現実的課題も浮き彫りに。その解決策になり得る「自家用有償旅客運送」とは＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年8月4日付）からの転載です。

新型コロナウイルスの感染拡大は多くの企業にテレワークを広げ、ワーカーたちが働く場所を見直すきっかけになった。そこで注目が集まっているのが、地方の観光地で休暇を取りながら仕事もこなす「ワーケーション」や、都市と地方の両方に拠点を持って仕事をする「二地域居住」である。

これまで当然のように都市部のオフィスに通っていた人も、一部業務をテレワークでできるようになれば、観光地へパソコンと通信機器を持ち込んで、休暇を楽しみながら、従来通りに仕事をこなすことができる。あるいは、自然豊かな地方に生活拠点を増やし、週に数日は地方で働くことができる。満員電車のストレスから解放され、通勤時間を節約でき、リラックスした環境で仕事ができれば、作業効率が上がる人もいるだろう。さらに、地方で新しい交流が生まれれば、これまでにない発想もわいてくるかもしれない――。

ただし、この動きが広がり、定着するためには、乗り越えなければならない壁がある。それは、マイカーを持たずに来訪したワーカーたちの、地方における移動手段をどう確保するかという問題である。従来から大きな課題となってきた、交通インフラの問題である。

地方では、マイカーがないと生活が成り立たないケースが多い。電車や路線バスは、路線や本数が限定されており、こちらの都合に合わせた利用は難しい。それではタクシーはどうかというと、車両数も少なく、地方に出張して駅に着いたらタクシーがなくて困った、という経験をした人も多いだろう。採算が合わずに事業者が廃業したり、営業所が撤退したりした地域もある。

働き方を全面的に見直して地方へ移住するワーカーであれば、新たにマイカー購入を検討する人が多いかもしれないが、一時的に滞在するワーケーションや、仕事の都合に合わせて都市部と地方部を行き来する二地域居住の場合は、そうはいかない。どうしても、現地において移動手段が必要となる。

従来からIターンやUターンを誘致してきた地方の自治体にとっては、新型コロナの影響により、地方に深く関わる「関係人口」を増やすチャンスが生まれたが、このチャンスを生かして活性化に結び付けるためには、改めて地域の移動手段を確保、拡充し、モビリティー向上を目指さなければならない。

筆者は、その解決策の一つが、地方で多くの住民が所有しているマイカーを活用した「自家用有償旅客運送」制度だと考える。地元住民が登録ドライバーとなり、都市部からテレワークをするために訪れたワーカーらを対象に、マイカーで輸送サービスを行うというものである。