最新記事

働き方

若者の現在と10年後の未来:働き方編(前編)──勤務先への忠誠よりキャリア重視、「働き方改革」の課題とは

2020年6月5日(金)14時50分
久我 尚子(ニッセイ基礎研究所)

職場環境の改善余地はまだ大きい recep-bg-iStock.

<新型コロナ危機でテレワークなどの「働き方改革」が期せずして急加速。働き方に対する若者の意識や価値観はどう変わっていくのか。独自調査から探った>

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年4月20日付)からの転載です。
「若者の現在と10年後の未来:働き方編(後編)」はこちら

はじめに──「働き方改革」、新型コロナの影響で業種の垣根を超えて加速度的に波及


4月8日に政府の新型コロナウィルス感染症対策本部が東京や埼玉、大阪などの7都府県へ向けて緊急事態宣言を発令したことで、今、企業では在宅勤務への切り替えなどの対応が急速に進んでいる。

テレワークやサテライトオフィスなどの柔軟な就労環境の整備は、これまでも「働き方改革」で取り組まれてきたものだ。IT関連業種など「働き方改革」が比較的進んでいた企業では、すでに2月下旬頃から本社機能を全面的にテレワークへと舵を切る動きが出ているが、ここにきて業種の垣根を超えて加速度的に進めざるを得なくなっている。

若者の現在と10年後の未来:消費行動編」では、若者の消費行動や価値観の実態を捉えた。近年、生じていた「消費のデジタル化」をはじめとした変化は、新型コロナの影響で、予期せずして加速していると述べたが、働き方においても同様の状況が進んでいるだろう。

本稿では、あらためて、若者の働き方についての価値観や現在の職場環境の実態について捉えるとともに、若者が予想する10年後、すなわち2030年の未来の状況についても見ていく。分析には、前稿と同様、ニッセイ基礎研究所が2020年3月に生活者約6千名を対象に実施した「暮らしに関する調査1」を用いる。また、若者の定義も同様に20~34歳の未婚者とする。

働き方についての価値観──若者は自分の「キャリア重視」志向が高く、「勤務先忠誠」志向が弱い


はじめに、20~50歳代全体で、働き方についての価値観にはどのようなものがあるのかを捉えた上で、若者の特徴を見ていきたい。

調査では、働き方に関わる30の項目をあげ、それぞれどの程度あてはまるか、「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「あてはまらない」の5段階の選択肢を用意した。得られたデータに因子分析を行い、働き方についての価値観の要因を分析した(図表1)。

図表1より、20~50歳代全体では、働き方についての価値観は『業績重視』『キャリア重視』『割り切り』『(転勤にも)家族帯同』『勤務先忠誠』『生涯就労』『やりがい重視』の7つの志向に要約される。

Nissei_career1.jpg

各因子を構成する変数から、『業績重視』志向は、性別や年齢によらず、能力や成果に応じて評価されるべき、また、女性だけでなく男性も育児休業等を取るべきという意味合いを持つ。また、『キャリア重視』志向はキャリアップのためなら転職や海外赴任も厭わない、『割り切り』志向は仕事はお金を稼ぐ手段に過ぎない・できればあまり働きたくない、『家族帯同』志向は転勤の際は家族も一緒に行くべき、『勤務先忠誠』志向はできれば同じ会社でずっと働きたい、『生涯就労』志向は高齢期も含めて少しでも働ていたい、『やりがい重視』志向はお金よりもやりがいを重視するという意味合いを持つ。

――――――――――
1 ニッセイ基礎研究所「暮らしに関する調査」、調査時期は2020年3月、調査対象は全国に住む20~59 歳の男女、インターネット調査、株式会社マクロミルのモニターを利用、有効回答6,183、うち本稿の分析対象である35歳未満の若者は1,382(男性784、女性598)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中