石油関連の銘柄はPBR１倍以下でなぜか「割安」、だが今後は......
2019年10月21日（月）16時40分
alex-mit-iStock.
＜企業のビジョンは投資の判断材料になるか？ 実はビジョンは、長期的な期待だけでなく、目先の株価に大きく関係することもある。日本の石油関連銘柄から見えてくるその理由とは＞
石油関連は本当に「割安」なのか？
日本の株式相場で「石油関連銘柄」といえば、鉱業業種の国際石油開発帝石＜1605＞、石油資源開発＜1662＞、石油・石炭業種のJXTGホールディングス＜5020＞、出光興産＜5019＞、コスモエネルギーホールディングス＜5021＞などが主に挙げられる。
2019年９月末の時点で、これら石油関連にはPBR（株価純資産倍率＝時価総額÷純資産）が１倍を下回っている銘柄が多く、ここに挙げた代表的な銘柄も全てPBRは１倍に達していない。
これによって、石油関連はしばしば「割安」と見られ、買われるケースがある。しかし、今後はそんな買い余地もなくなるかもしれない。
■世界の資源大手が続々と「脱炭素化」
８月、こんなニュースが経済メディアを賑わせた。
「イギリス、オーストラリアの資源大手・BHPグループが石炭事業売却の検討を始めた」
「イギリス、オランダの資源大手であるロイヤル・ダッチ・シェルが機関投資家からの評価を意識し、脱炭素化をより加速した」
BHPは世界最大の鉱業企業、ロイヤル・ダッチ・シェルは石油メジャーの一角とあって、両社の脱炭素推進ニュースは世界の投資家に小さくない心理的インパクトを与えた。
脱炭素化の背景に「ESG」あり
二酸化炭素（CO2）の排出を抑制しようとする動きは、いまや世界中のあらゆる場面で議論されるトピックであり、投資の世界では「ESG投資」という考え方と併せて語られることが多い。
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）、それぞれの頭文字を合わせた単語。そしてESG投資とは、投資先を選ぶうえでこれら３要素に関する企業の取り組み姿勢も評価に加えようというものだ。
■投資家が地球環境に配慮すべき理由
これら３要素のうちのＥ（環境）の軸において、「CO2の大量排出につながる化石燃料を扱う企業には投資しない」という動きが、海外の機関投資家を中心に広がっている。
この脱炭素投資スタイルには、地球環境への配慮に運用方針をフィットさせるという倫理的側面がもちろんあるが、化石燃料需要の縮小に伴う関連資産の価値低下と、それがもたらす減損損失や株価下落を回避しようという経済的側面もある。
こうした側面を背景に、投資の世界では単なるCSR（企業の社会的責任）目的にとどまらず、投資リターン拡大の手段としてESG投資が本格的に導入されてきているのだ。
化石燃料の需要縮小、機関投資家からの投資手控え、そしてグローバル大手の撤退が並列して進む中、冒頭に挙げた国内の石油関連大手は、今後どのような方針を示すのだろうか。
