シンガポール人が日本人より金持ちの理由 老後資産は目標1億円超！

シンガポール人は、どうやって1億2000万円もの資金を捻出するのでしょうか。その方法の一つが、中央積立基金（CPF） という強制自動天引きシステムです。厚生年金のように、雇用主と労働者がともに資金を拠出します。55歳以下の労働者は収入の20％、雇用者は17％を拠出し、収入の1/3以上を積み立てる仕組みになっています。

CPFは医療費用、持ち家取得、老後生活に備えた強制貯蓄の役割を果たし、有事の際の備えとなっています。

CPFはよくできた制度で、複利を利用して最も効率的に貯蓄できるために、若い頃の拠出率が高いのです。これは持ち家率向上にも貢献し、シンガポールの持ち家率は9割程度にも及び、持ち家が老後の備えにもなっています。

ただ、若いときから収入の1/3を積み立てていれば、有事のおカネをすべてまかなえるかというとそうではありません。

「インフレに負けない」3％以上で運用する

シンガポールの知識層は、3段構えで備えている場合が多いのです。CPFで不足するおカネは、税金の優遇を受けながら退職金を積み立てられる銀行口座（SRSアカウント）や、投資型の保険に加入（所得控除あり）するなどをして、目標金額を目指します。投資型の保険の利回りは3％以上の場合が多く、24年程度で倍になる計算です。ただし、日本と違ってインフレ率が高いために、3％以上で運用しないと資産が目減りしていきます。「インフレに負けない」というキーワードをよく聞くのも、日本との違いでしょう。また、中華系のファミリーは子供に助けてもらうという思考が強く、「子供も年金」と言う人もいるほどです。

このように、公的年金の代わりに「3つの積み立て」「マイホーム」「子供」など、何重もの備えを作っています。また、共働き率が非常に高いので、現役時代から老後準備に多額のおカネが捻出できているのです。

老後を送るには、シンガポールのような物価の高い国よりも、医療費なども低い日本で暮らすほうが現段階ではずっと楽です。しかし、将来の日本経済は楽観視できません。2060年には、高齢者1人を1.3人の現役世代が支える不安定な人口構成になります。また、長生きリスクもあり、「人生100年時代」を見据えて、より長期的なライフプランが必要になります。世代によっては逃げ切れるかもしれませんが、さらなる給付のカットや保険料の引き上げが行われる世代も出てくるでしょう。つまり、シンガポールのように、自助努力でおカネを準備しなければならないことが予測されます。