最新記事

資産形成

シンガポール人が日本人より金持ちの理由 老後資産は目標1億円超!

2018年2月24日(土)17時50分
花輪陽子(ファイナンシャルプランナー)※東洋経済オンラインより転載

シンガポール人は、今や日本人よりもお金持ち。なぜそうなったのかには明確な理由がある(写真:Jui-Chi Chan-iStock.)

私が今暮らしているシンガポールは、香港とともに、金融資産1億ドル(約107億円)を超える「超富裕層世帯」の割合が多いといわれています。世界中から富裕層が集まりますが、小さな政府であるため、先進国にもかかわらず公的年金がありません。では、シンガポールの人たちは、老後資金をどのように準備しているのでしょうか。

「世界一豊か」でも、国を当てにできない

「老後に1億2000万円必要だから」

これは、シンガポールの知識層からたびたび聞くフレーズです。しかも、皆一律に迷いなくこの数字が出てきます。日本人の場合、「老後のおカネって、いくら必要なんだっけ!?」という人がほとんどだと思います。

日本とシンガポールの一番の違いは、国民のマインドです。シンガポールでは国を当てにできないため、老後資金は自力で確保するという覚悟を皆持っています。そのため、多くの人が若い頃から老後資金作りに励んでいるのです。実際、強制的に行う確定拠出年金(401k)のような仕組みが用意され、老後の備えができるようになっています。

なぜ、1億2000万円も必要なのでしょうか。シンガポールの老齢者の月間平均支出は、30万円(年間360万円)ほどです。65歳から90歳までの25年間で換算すると、9000万円になります。医療費の自己負担が6割程度と大きいために、トータルでそれだけの金額が必要になってくるのです。

では、日本で老後を送るにはいくら必要でしょうか。総務省の家計調査(2015年)によると、年金世帯の月間の平均支出は、27万5706円(年間330万円程度)です。25年間で8271万円程度が必要です。こう見ると、シンガポールとそれほど変わらないことがよくわかると思います。

はたして日本人も、1億円近いおカネを貯める必要があるのでしょうか。まず、日本では公的年金が支給されます。年金世帯の平均収入は月21万3379円(年間約256万円)、25年間で約6401万円です。必要総額に対して年金などの収入だけだと、約1870万円の赤字になります。そのため、不足分を確定拠出年金(401k)などで準備しなくてはなりません。

生活費のほかにも、住宅の修繕や介護費用など、予備費も少なくとも1000万円程度は必要です。世帯で少なくとも3000万円程度は用意したいものです。有料老人ホームに入居する場合は、さらに多額の老後資金が必要です。退職金が出る、出ないなど、人によって条件は違います。「自分のケースがどうなのか、よくわからない」という人は、ファイナンシャル・プランナーなど、専門家に見積もってもらうことをお勧めします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中