「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ

世界一幸せな国に、厳しい向かい風が吹いている。写真は、フィンランド国会議事堂前で集会を行うヨウホ・ペッカ・パロマーさん（３３）。１０月３０日、フィンランドのヘルシンキで撮影（２０２５年　ロイター/Tom Little）

世界一幸せな国に、厳しい向かい風が吹いている。失業してから１０００日が過ぎたヨウホ・ペッカ・パロマーさん（３３）は、それでもまだ、フィンランドの抱える問題に気持ちまで押しつぶされてはいない。

フィンランドは、経済の停滞、失業率の上昇、財政のひっ迫に直面しながらも、国連が毎年発表する「世界幸福度報告書」では、８年連続で「世界一幸せな国」の座を守っている。

専門家によれば、この背景には手厚い福祉国家の仕組みがある。ただ、高齢化による社会保障費の急増を受け、政府はその福祉関連費用の削減に踏み出した。

「これまではセーフティーネットや社会保障に金銭面で支えられたことに感謝している。保障が削減されたからといって、昔より不幸になったというわけではない」とパロマーさんは語る。失業して１０００日を迎えたこの日、彼は食べ物持ち寄りの集会を主催するため国会議事堂前の階段に立っていた。

「ただ、今の自分の状況を変えるためにできることは、あまりない」と続ける。元映像プロデューサーの彼は、数え切れないほどの応募書類を出し、面接も１１回受けたが、いずれも不採用に終わった。

政府は失業手当を削減した一方、「ほとんど神聖な」年金には手を付けていない、と彼は訴えた。

＜ノキアの携帯事業の破綻とロシアへの制裁＞

かつて欧州で最も価値ある企業だった通信機器大手ノキアの携帯電話事業は、タッチスクリーン型スマートフォンへの移行に失敗し、２０１４年に終了。輸出に依存するフィンランド経済は、その後も長く苦境が続く。ウクライナ戦争をめぐる隣国ロシアへの制裁は輸出と観光産業に打撃を与え、関税や世界貿易をめぐる不確実性は、新たな重しとなった。