「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ

フィンランド中銀は、今年の経済成長率を０．３％と予測しており、２４年の０．４％を下回る。フィンランド統計局が２５日に発表したデータによると、１０月の失業率は１０．３％と、少なくともこの１５年間で最も高い水準となった。１５歳から２４歳に限っては２２．４％と、全国平均の２倍以上だ。

２５日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、フィンランドに対する「過剰財政赤字手続き（ＥＤＰ）」提案の検討に入ると明らかにした。

フィンランドの財政赤字は、今後３年間はＥＵが認める上限であるＧＤＰ比３％を超えると予想されている。

脆弱な財政状況を受けて、政府はすでに福祉国家の一部を切り詰め始めた。失業給付や住宅手当の削減に加え、一部の医療施設も縮小や閉鎖の対象だ。

パロマーさんの集会に参加した失業中のハンナ・タイミオさん（５４）は、「サービスの削減や切り下げが続いている。若い人たちのことを考えると、本当に恐ろしい」と語る。

マルティネン雇用相はロイターに対し、２３年に発足した右派連立政権の目標は「財政を強化し、増大する債務を抑制すること」だと述べた。

マルティネン氏は、高い失業率を「ひどい状況」と認める。それでも、解雇をしやすくすることで企業の雇用リスクを下げ、結果として雇用を増やす狙いがあるとして政府の方針を擁護する。

しかし、緊縮政策が経済の課題と消費者の悲観的な見方をかえって悪化させたという批判もある。

フィンランド新経済分析センターのラウリ・ホラッパ所長は、財政再建策が公的債務比率の増加につながった可能性さえ示唆するシミュレーションを示した。