今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国

世界展開を目指す中国企業にとって、文化的に近いシンガポールは長い間海外進出の足掛かりとなってきた。シンガポールは米国が貿易障壁を引き上げている時期に、中国を含めた主要経済国と関係構築に積極的な国だ。

コンサルティング会社モメンタムワークスのデータによると、今年８月時点で約８５の中国系飲食ブランドがシンガポールで約４０５店舗を運営しており、前年６月の３２ブランド、１８４店舗から倍以上に増えた。

シンガポールの地元飲食企業は低価格の屋台から中規模事業者、ミシュラン星付きレストランでさえも、中国国内とちょうど同じように上昇するコストと消費支出の減少に立ち向かおうと苦労している状況で、中国企業の進出が記録的に伸びている。

中国ブランドの関係者は本国で生き抜く上で役立った効率的な経営モデルとサプライチェーン管理に頼ることができるため、シンガポールで成功できる見通しがあると自信を示した。中国国内では昨年、過去最多の３００万店舗が倒産した。

たとえば喫茶店チェーンの「覇王茶姫」によると、社内開発した機械のおかげで、氷と砂糖の量を顧客の好みに応じて入れたアイスミルクティーをわずか８秒で提供できるという。

こうした顧客の好みの変化に機敏に対応しはるかに低価格で多様な飲み物のメニューを提供することで、ラッキンコーヒーやミーシューといったブランドは中国市場でスターバックスなど西側企業の成長を阻んだ。

ユーロモニターインターナショナルのデータによると、スターバックスの中国市場シェアは２０１９年の３４％から２４年には１４％に急落。スターバックスは中国事業の一部売却を検討している。

メイバンクの中国担当エコノミストのエリカ・テイ氏は「シンガポール市場も厳しいが中国市場はもっと過酷だ。こうした企業はそういう状況を堪え忍んできた」と語った。