トランプは米国内での自動車工場建設ラッシュを夢見るが...トランプに翻弄される自動車業界の実態

ＥＶからガソリン車へ

一方、多くの自動車メーカーは２０２０年代前半に掲げたＥＶ生産のための設備投資を後退させ、ガソリンを燃料とする内燃機関車の生産に傾斜している。各社がこの数カ月間で宣伝している設備投資の多くは、バイデン前政権（民主党）時代に誇らしげに発表したＥＶ事業の縮小に他ならない。

例えば米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は今年６月、中西部ミシガン州デトロイトの郊外の工場を改修し、ガソリン駆動のピックアップトラックと高級車ブランド「キャデラック」のＳＵＶ「エスカレード」を生産すると発表した。すなわち、この工場をＥＶピックアップトラックの生産拠点とするために数十億ドル規模を投資すると２２年に発表した計画を一部撤回することにほかならない。

コンサルティング会社アリックスパートナーズによると、１０年代後半に始まった自動車業界のＥＶへの大規模な賭けは、バイデン前政権下で工場への設備投資が急増した。ＧＭ、米フォード・モーター、「クライスラー」ブランドを抱える欧州ステランティスのデトロイトの伝統的な３社、米ＥＶ専業メーカーのテスラ、リビアン、ルーシッド・グループを調査したところ、これらの企業は１７年から第１次トランプ政権末期の２０年にかけて年間平均約２１０億ドルを投じていた。バイデン前政権下の２１―２４年には年間平均約３８０億ドルに増加し、うち大部分がＥＶとバッテリーの生産関連だったという

トランプ氏が２４年大統領選に勝利する前から、自動車メーカーは予想を下回る需要を理由にＥＶ事業の計画を縮小していた。自動車業界幹部らは、トランプ政権の政策がＥＶへの関心をさらに冷やすと予想している。