トランプ、日本車関税引き下げの大統領令に署名...特例措置として大統領令の修正可能性も明記

トランプ米大統領は４日、日米貿易協定を正式に実施する大統領令に署名した。写真は車両保管ヤードに並ぶホンダ車。横浜で７月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

トランプ米大統領は４日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め、従来の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上だった品目には追加関税が課されないと明記した。

日米は７月、米側が日本への相互関税と自動車関税をともに１５％へ見直すことで合意していた。自動車関税は４月に適用された２５％から１２．５％に引き下げ、既存の税率と合わせて計１５％となることで合意していたが、時期が明らかになっていなかった。

大統領令の早期発出を求めて訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は、ホワイトハウスでトランプ大統領と並んで撮影した写真を交流サイトに投稿。笑顔の絵文字とともに「やっと」と書き込んだ。米国との関税交渉を担当する赤沢氏は、４月からこれまでに１０回訪米した。

自動車関税引き下げについては、大統領令の内容が連邦官報に掲載されてから７日以内に詳細を官報で公示するとした。

また、関税率が既に１５％以上の品目に追加で課税しない特例措置は８月７日にさかのぼって適用するとした。

トヨタ自動車は「当社が米国で販売する自動車の８割近くは北米で生産されているが、この枠組みは大いに必要とされていた明確性を提供するものだ」と述べた。

大統領令は「本協定に基づき、米国は日本からのほぼ全ての輸入品に１５％の基本関税を課す。自動車および自動車部品、航空宇宙製品、ジェネリック医薬品（後発薬）、米国で自然に入手できない、または生産されていない天然資源については、別途セクター別の特例措置を適用する」と記した。

同時に、日本がミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、米国産コメの輸入を７５％増やすと明記したほか、日本が合意した５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資について米政府が投資対象を「選定する」と盛り込んだ。

米側は日本の履行状況を監視し、約束が守られていない場合は大統領令を修正できるとの条項も明記した。

［ロイター］

Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます