「これからはインドだ！」は本当か？日本企業が知っておくべきインドビジネスの可能性と落とし穴

代金回収や不透明な金銭要求なども...

Q：インド市場では多種多様なトラブルが発生すると耳にする。実際にどのようなトラブルが発生しているのか。

A：インドでは多くのトラブルが発生しており、日本企業が対応に苦慮するケースも多い。

例えば、インド企業からの債権回収の困難さだ。インド側の財務担当者は運転資金の確保などを理由に支払いを渋ることがあり、企業が代金を回収できない事例が多く発生する。実際、支払いが行われるまで顧客先を訪問し催促し続ける日本企業のケースもある。

債権回収については、インド政府が関わるプロジェクトで発生することもある。一方、時間をかけて地道に信頼関係を築いた民間企業であれば未回収の問題が発生するケースは一般的には低くなると言われている。

また、税制の運用が不透明で、今まで課税されてこなかった対象に対して突如課税されるケースも発生する。関税を例に取ると、今までFTAなどを利用して免税で輸入できていた製品が、インド税関によって突如HSコード（編集部注：国際貿易商品の名称および分類を世界的に統一する目的のために作られた6けたのコード番号）の解釈や定義を変えられ、過去に遡及しての納税やペナルティを求めてくる事例も多く発生している。