中国経済「危機」の深層...給与24％カットの国有企業社員、あの重要2業界でも未払いや遅延

黄さんは「我慢するしかない。辞める勇気はない」とあきらめ顔。月給５０００元が入らないときは両親の支援に頼っている。「もし結婚していて、住宅ローンや自動車ローン、子どもを抱えていたら、そのプレッシャーは想像を絶する」と語る。

東部・安徽省の農村地域・臨泉県（人口１５０万人）で働く別の教師は、月々３０００元の基本給しか受け取っていない。通常、給与の約１６％に設定されている成果給の支払いは遅れ続けている。「ガソリン代、駐車場代、住宅の管理費を払ったら食費に回すお金が残らない」状態で、「物乞いになったような気分だ。両親がいなければ私は飢えていた」と嘆いた。

政府部門の給与遅れに関する公式データはない。しかし産業政策を通じて国家の関与が強い分野や、公益など政府が直接所有する企業で未払いが急増している。

例えば、中国の経済計画で優先的な扱いを受けている「コンピューター・通信・電子機器製造」と「自動車製造」の２分野は給与支払いの遅延が１－５月にそれぞれ前年同月比で１６．６％、１１．２％増加し、産業全体の平均９％を上回った。また水道とガスでは未払いがそれぞれ１７．１％、１１．１％増加した。

グローバルデータＴＳロンバード（ＧＤ－ＴＳＬ）ＡＰＡＣの上級エコノミスト、Minxiong Liao氏は、こうした数字は資金繰りの逼迫を示しており、中国政府が需要よりも生産量を優先していることの副作用だと指摘。「その結果、こうした重点産業は将来的に成長鈍化に直面するだろう」と警鐘を鳴らす。