あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに トランプ関税がトドメ刺す

「これは、直近の負担軽減策は部分的にしか適用されず、消費者にとっては価格が上がることに変わりはないことを意味する」「結論として、自動車購入を検討している消費者には、今すぐ購入することをお勧めする」

実際、自動車の購入を検討していた多くのアメリカ人が、「関税で価格が上がる前に」第1四半期に駆け込みで購入を済ませた、と金融サービス会社バンクレートの上級経済アナリスト、マーク・ハムリックは本誌に語った。

「消費者の景気に対する信頼感は低下している」とハムリックは話す。「それに伴い、自動車の購入意欲も低下している。自動車は、家計にとって最大級の買い物であり、月々の返済負担も重い。そして今は、自動車価格と自動車ローン金利の両方が、高い水準にある」

アメリカ人にはもはや自動車を購入する余裕がなくなったのだとしても、通勤や食料品の買い出し、通院、友人や家族の訪問など、市内や国内を移動するための手段はどうするのか。

多くの人は、自動車所有の代替手段として、ウーバーやリフトのようなライドシェアリング、カーシェアリング、公共交通機関の利用を考えている。