あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに トランプ関税がトドメ刺す

世論調査会社ハリス・ポールが、世界最大級のカーシェアリング会社テューロの依頼で実施した最近の調査では、自動車所有者の60％が「過去4年間で自動車の所有コストが増加した」と回答し、半数近く（48％）が「購入やリースに代わる選択肢も視野に入れている」と述べている。

「リースは月々の支払いを抑えられる点で、ますます魅力的になってきている。ただし、リースだと車は自分のものにならず、乗り続ける限りずっと支払いが続くことになる。購入であれば、ローンを完済すれば支払いはなくなり、車は自分のものになる。長く乗る車ならとくに、買うほうが有利だったのだが」と、テューロの最高データ責任者アルバート・マンガハスは言う、

それにもかかわらず、「より柔軟で手頃な交通手段として、カーシェアリングやレンタカーといった代替手段が急速に支持を拡大している」という。

自家用車の所有に代わる移動手段として、公共交通機関はより安価で環境負荷も小さい。しかし、これは都市部の住民にとって現実的な選択肢である一方、交通インフラの未整備の郊外や地方都市にはない贅沢だ。