最新記事
自動車

「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中

2025年3月21日（金）16時43分
テスラ下取り件数が過去最高ペースで増加

自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。写真はカナダのテスラショールームで２０日に撮影（２０２５年　ロイター／Carlos Osorio）

自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。

３月１５日までに全米で下取りに出された自動車のうち、２０１７年以降のテスラ車の割合が１．４％を占めた。このペースが月末まで続くと月間ベースで最高を更新する見通しで、エドマンズのアナリストらは今年３月後半にテスラ車の割合がさらに上昇する可能性があると指摘する。昨年３月のテスラ車の割合は０．４％にとどまっていた。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が第２次トランプ米政権で新設された「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップに就き、連邦政府の公務員削減や、国際人道支援計画への資金提供打ち切りを進めていることを背景にテスラ車を放火したり、テスラのショールームや充電設備を破壊したりする事件も起きている。

欧州でもマスク氏への反発からテスラ車所有者が手放す動きが出ている。

エドマンズによると、１月２０日の第２次トランプ政権の発足後で月全体のデータを読み取れる最初の月となった２月の下取り割合は１．２％だった。

エドマンズの分析部門責任者ジェシカ・コールドウェル氏は「マスク氏が政府への関わりを深めていることに加え、テスラ車の価値低下が懸念されたり、大都市圏でＥＶ市場の飽和状態が強まったりしている。このため長年テスラ車を運転しているのに愛着が薄れた人も出てきており、ブランドへの信頼（ブランドロイヤルティー）が揺らいでいる」と述べた。

テスラとマスク氏の広報担当者は、コメント要請に即座には応じなかった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは？
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、軍艦のホルムズ海峡通過に「強力な対応」と警
2026.04.12

ワールド

中国がイランに防空ミサイル、供与を準備とＣＮＮ報道
2026.04.12

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談　協議再開とイ
2026.04.12

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランＴＶなど
2026.04.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中