最新記事
自動車

「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中

2025年3月21日（金）16時43分
テスラ下取り件数が過去最高ペースで増加

自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。写真はカナダのテスラショールームで２０日に撮影（２０２５年　ロイター／Carlos Osorio）

自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。

３月１５日までに全米で下取りに出された自動車のうち、２０１７年以降のテスラ車の割合が１．４％を占めた。このペースが月末まで続くと月間ベースで最高を更新する見通しで、エドマンズのアナリストらは今年３月後半にテスラ車の割合がさらに上昇する可能性があると指摘する。昨年３月のテスラ車の割合は０．４％にとどまっていた。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が第２次トランプ米政権で新設された「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップに就き、連邦政府の公務員削減や、国際人道支援計画への資金提供打ち切りを進めていることを背景にテスラ車を放火したり、テスラのショールームや充電設備を破壊したりする事件も起きている。

欧州でもマスク氏への反発からテスラ車所有者が手放す動きが出ている。

エドマンズによると、１月２０日の第２次トランプ政権の発足後で月全体のデータを読み取れる最初の月となった２月の下取り割合は１．２％だった。

エドマンズの分析部門責任者ジェシカ・コールドウェル氏は「マスク氏が政府への関わりを深めていることに加え、テスラ車の価値低下が懸念されたり、大都市圏でＥＶ市場の飽和状態が強まったりしている。このため長年テスラ車を運転しているのに愛着が薄れた人も出てきており、ブランドへの信頼（ブランドロイヤルティー）が揺らいでいる」と述べた。

テスラとマスク氏の広報担当者は、コメント要請に即座には応じなかった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 教養としてのミュージカル入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月17号（3月10日発売）は「教養としてのミュージカル入門」特集。社会と時代を鮮烈に描き出すポリティカルな作品の魅力［PLUS］山崎育三郎ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ペルシャ湾岸3カ国、ＳＷＦ通じた投資見直し　イラン
2026.03.12

ワールド

北朝鮮の金総書記、娘と弾薬工場視察し拳銃試射＝ＫＣ
2026.03.12

ビジネス

任天堂、「ぽこ あ ポケモン」の世界販売本数が発売
2026.03.12

ビジネス

日産がウーバーと自動運転で協業、年後半に東京でロボ
2026.03.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中