最新記事
自動車

「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中

2025年3月21日（金）16時43分
テスラ下取り件数が過去最高ペースで増加

自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。写真はカナダのテスラショールームで２０日に撮影（２０２５年　ロイター／Carlos Osorio）

自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。

３月１５日までに全米で下取りに出された自動車のうち、２０１７年以降のテスラ車の割合が１．４％を占めた。このペースが月末まで続くと月間ベースで最高を更新する見通しで、エドマンズのアナリストらは今年３月後半にテスラ車の割合がさらに上昇する可能性があると指摘する。昨年３月のテスラ車の割合は０．４％にとどまっていた。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が第２次トランプ米政権で新設された「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップに就き、連邦政府の公務員削減や、国際人道支援計画への資金提供打ち切りを進めていることを背景にテスラ車を放火したり、テスラのショールームや充電設備を破壊したりする事件も起きている。

欧州でもマスク氏への反発からテスラ車所有者が手放す動きが出ている。

エドマンズによると、１月２０日の第２次トランプ政権の発足後で月全体のデータを読み取れる最初の月となった２月の下取り割合は１．２％だった。

エドマンズの分析部門責任者ジェシカ・コールドウェル氏は「マスク氏が政府への関わりを深めていることに加え、テスラ車の価値低下が懸念されたり、大都市圏でＥＶ市場の飽和状態が強まったりしている。このため長年テスラ車を運転しているのに愛着が薄れた人も出てきており、ブランドへの信頼（ブランドロイヤルティー）が揺らいでいる」と述べた。

テスラとマスク氏の広報担当者は、コメント要請に即座には応じなかった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
2026.02.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金与正氏、無人機侵入巡る韓国の発表を高く評
2026.02.19

ワールド

イラン、対立回避へ書面で提案見通し　米は軍事圧力強
2026.02.19

ビジネス

2月ロイター企業調査：高市政権の積極財政に6割超が
2026.02.19

ビジネス

2月ロイター企業調査：台湾発言から3カ月、日中関係
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中