最新記事
自動車

「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中

2025年3月21日（金）16時43分
テスラ下取り件数が過去最高ペースで増加

自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。写真はカナダのテスラショールームで２０日に撮影（２０２５年　ロイター／Carlos Osorio）

自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。

３月１５日までに全米で下取りに出された自動車のうち、２０１７年以降のテスラ車の割合が１．４％を占めた。このペースが月末まで続くと月間ベースで最高を更新する見通しで、エドマンズのアナリストらは今年３月後半にテスラ車の割合がさらに上昇する可能性があると指摘する。昨年３月のテスラ車の割合は０．４％にとどまっていた。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が第２次トランプ米政権で新設された「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップに就き、連邦政府の公務員削減や、国際人道支援計画への資金提供打ち切りを進めていることを背景にテスラ車を放火したり、テスラのショールームや充電設備を破壊したりする事件も起きている。

欧州でもマスク氏への反発からテスラ車所有者が手放す動きが出ている。

エドマンズによると、１月２０日の第２次トランプ政権の発足後で月全体のデータを読み取れる最初の月となった２月の下取り割合は１．２％だった。

エドマンズの分析部門責任者ジェシカ・コールドウェル氏は「マスク氏が政府への関わりを深めていることに加え、テスラ車の価値低下が懸念されたり、大都市圏でＥＶ市場の飽和状態が強まったりしている。このため長年テスラ車を運転しているのに愛着が薄れた人も出てきており、ブランドへの信頼（ブランドロイヤルティー）が揺らいでいる」と述べた。

テスラとマスク氏の広報担当者は、コメント要請に即座には応じなかった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝　実現に不透明
2026.02.05

ワールド

再送米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ
2026.02.05

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明　ＦＲＢは国民の
2026.02.05

ワールド

EXCLUSIVE-ロ原油収入減で財政悪化懸念、2
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中