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今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望している理由

2025年1月30日（木）06時45分
梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）、高口康太（ジャーナリスト、千葉大学客員教授）

グリーン・マーシャル・プランの可能性

また、一帯一路にかかわる企業の顔ぶれも変化した。「一帯一路1.0」の主要プレイヤーは融資を担当する国有銀行であり、大型インフラ建設を受注する国有企業であった。

2.0では民間企業が主役だ。今後、注目されるのはEV（電気自動車）、太陽光パネル、車載バッテリーといったグリーン製品の途上国・新興国への輸出がどれほど活発化するかだろう。

中国は今や世界最大のグリーン製品製造国だ。中国一国で全世界の必要量をすべてまかなうほどの生産力がある。しかし、先進国は自国産業を守るためにも、すべてを中国からの輸入でまかなうわけにはいかない。強く反発するだろう。米国や欧州が中国のEVを排除する動きを強めていることはその一例だ。

ならば、途上国・新興国に輸出すればいいという発想も当然だ。北京大学教授の黄益平は、発展途上国に融資し、その資金で中国のグリーン製品を輸出させるという中国版「グリーン・マーシャル・プラン」を提案している。

第二次世界大戦後、米国は欧州諸国の復興援助計画「マーシャル・プラン」を実施した。これは、共産主義陣営の拡大を防ぐという地政学的目的に加え、欧州との貿易活発化による米国経済振興策という経済的側面もあわせ持っていた。援助資金の多くは米国から物資を買うための代金として使われたのだ。

ただ、現実には中国版グリーン・マーシャル・プランの実現は困難だろう。前回記事で述べたとおり、中国の政府系金融機関による対新興国融資はすでに頭打ちだ。EVや太陽光パネルを購入してもらうための巨額の資金を新たに貸し付けることは難しい。

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