最新記事
中国

ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「一帯一路」の真実

2025年1月29日（水）19時45分
梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）、高口康太（ジャーナリスト、千葉大学客員教授）

金融システムの改革によってその脆弱性を減らすこと、為替レートにできるだけ柔軟性を持たせること、国境を越えた資本移動の規模を縮小すること、さらに米国債の保有比率を減らし、債務のコスト構造を見直すことで、海外資産・負債の構造を調整し、外貨準備の規模を縮小していくことを、余は提言している。

また、前述のホーンらも、ウクライナ戦争が中国の対外融資に大きな障害をもたらすと指摘している。中国の政府系金融機関がロシアとウクライナ、およびベラルーシに対して行っている融資額は大きい。

中国の国有銀行は2000年以降、エネルギー関連の国有企業を中心に、累積で1250億ドル以上をロシアに融資してきた。ウクライナに対しても農業とインフラプロジェクトを中心に70億ドルほど、さらにベラルーシに対しても80億ドルほど融資している。

この3カ国への融資を合計すると、過去20年間の中国の海外向け融資の20％近くを占めるという。戦争のようなアクシデントがおきれば、これだけの融資が一気に回収できなくなるリスクがあると、ウクライナ戦争によって現実を突きつけられたのだった。

さらに中国の高齢化も貯蓄率低下の要因となる。若い間は貯蓄し、年をとるとそれを取り崩すというサイクルは世界中どの国でも共通している。みなが消費せずに貯蓄するので投資マネーが過剰になる、という図式が従来あったが、高齢化によってそれが崩れつつあるわけだ。

かくして、中国の金を貸して中国の輸出を増やすという初期一帯一路の図式は崩れた。では、後期の一帯一路、すなわち金欠となった一帯一路はどのような狙いを持つのだろうか。

＊続きはこちら→今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望している理由

参考文献：
Dreher, Axel, Andreas Fuchs, Bradley Parks, Austin Strange and Michael J. Tierney. 2021. "Aid, China, and Growth: Evidence from a New Global Development Finance Dataset." American Economic Journal: Economic Policy 13（2）: 135─74.

『ピークアウトする中国――「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』
『ピークアウトする中国――「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』
　梶谷 懐、高口康太 著
　文春新書

（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）

［筆者］
梶谷 懐（かじたに・かい)
1970年、大阪府生まれ、神戸大学大学院経済学研究科教授。神戸大学経済学部卒業後、中国人民大学に留学（財政金融学院）、2001年に神戸大学大学院法学研究科博士課程修了(経済学)、神戸学院大学経済学部準教授などを経て、2014年より現職。著書に『中国籍済講義』(中公新書)など。

高口康太（たかぐち・こうた）
1976年、千集県生まれ、ジャーナリスト。千葉大学客員教授。千重大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国経済、中国企業、在日中国人社会を中心に各種メディアに寄稿。著書に『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、 『中国「コロナ封じ」の虚実』（中公新書ラクレ）など。

【関連記事】
「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
日本人が知らない監視社会のプラス面──『幸福な監視国家・中国』著者に聞く

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号（3月17日発売）は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

レバノン各地でイスラエルの空爆、首都中心部で少なく
2026.03.18

ワールド

カブールのリハビリ施設爆撃、死者数は143人＝国連
2026.03.18

ビジネス

テンセント、第4四半期は13％増収　ゲームとＡＩが
2026.03.18

ビジネス

春闘に「手応え」、中小の賃上げ持続には適切な価格転
2026.03.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 7
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中