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世界経済

トランプ関税より怖い中国の過剰生産問題

RISING TRADE TENSIONS

2024年11月26日(火)12時31分
ブレンダン・ケリー(元米国家安全保障会議中国経済担当ディレクター)

幸いなのは、中国の国内需要の低迷や、生産能力の過剰分を国際市場に輸出することが難しくなっている状況から、中国企業が生産能力の拡大を減速させる兆しが見られることだ。中国当局も外部からの圧力で、この問題に目を向けざるを得ない。

とはいえ、中国の過剰生産能力がもたらす複雑な世界規模の課題に対処するためには、さらなる貿易制限と革新的な政策手段が必要だ。EU、アメリカ、日本、インドは第三国経由の中国製品に対する規制を強化しており、中国からの輸入品は国家安全保障、環境、労働の観点からより厳しく監視されるだろう。


これらの課題について中国の主な対応は外国直接投資を増やすことで、これは貿易相手国からおおむね歓迎されている。新興国の政府の中には、自国内に製造施設を設立する中国の電気自動車(EV)メーカーに対して関税を引き下げるところもある。

ただし、こうしたアプローチの拡張性と有効性に疑問の声も高まっている。報道によると中国当局は国内の自動車メーカーに対し、中国製EVへの追加関税を支持する欧州諸国で工場建設などの投資計画を縮小するように迫っている。タイでは中国のEV企業が、現地のサプライヤーからの調達が足りないと批判されている。

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