ハリス氏惨敗の背景に「アメリカ中流階級の生活苦の悲鳴」が聞こえる

看護師のクリスティン・マディも、バイデン政権の「明るい景気見通し」は全く実感できなかった　COURTESY OF CHRISTINE MADDY

「現政権から無視されているという思いを抱いている」と、マディは言う。

「経済は堅調だという政府の言葉を聞くと、突き放されたように感じる。そうした主張は、私たちが日々の生活の中で体感していることと全く違う」

楽観できる材料がないわけではない。7月には、インフレ率が2.9％まで下落した。これは21年3月以来最も低い値だ。7月には、小売業の売上高も市場の予想を大きく上回り、前月比で1％増加した。

しかし、食品や住宅、その他の必需品やサービスの価格が上昇し続けている状況が人々の心理に及ぼしている影響は極めて大きいと、エコノミストたちは指摘する。

投資会社ワーニック・スピアー・ウェルス・マネジャーズのファイナンシャルアドバイザー、ジョーダン・ロドリゲスによれば、同社の顧客である投資家たちの間では、インフレが最大の関心事であり続けている。中小企業のオーナーの場合、その傾向がとりわけ顕著だという。

「（中小企業のオーナーたちにとって）最大の不安材料は景気減退ではない。製造業やそれに類する業種では、受注はたいてい減っていない」と、ロドリゲスは言う。

「最大の不安材料は優れた人材の確保でもない。ほとんどの経営者は、インフレが最大の不安材料だと言っている」