Googleがマレーシアで2.65万人の雇用創出へ...経済効果は30億ドルに

米アルファベット傘下のグーグルは１日、マレーシアへの投資で２万６５００人の雇用が創出されると表明、２０３０年までに同国で３０億ドル以上の経済効果を期待できるとの見通しを示した。

マレーシアでデータセンターとクラウドリージョンの建設を開始したことを明らかにした。投資額は２０億ドル。前日には地元企業ダガン・ネクスチェンジと複数年契約を結び、ソブリン・クラウド・サービスを提供することを明らかにしている。

また前日にはタイに１０億ドルを投資してデータセンターとクラウドリージョンを建設するとも表明。東南アジアのクラウド需要の高まりに対応し、人工知能（ＡＩ）の導入を支援する。

グーグルのルース・ポラット最高投資責任者（ＣＩＯ）によると、マレーシアでは、水質改善などサステナビリティー（持続可能性）に向けた新たな取り組みやスキルの取得も支援する。２０１９年以降すでに３５万５０００人のマレーシア人がデジタルスキルの研修を受けているという。

東南アジアはテクノロジーに精通した若者の人口が多く、マイクロソフト、アマゾンなど大手ＩＴ企業が相次いで投資を発表している。

2026年5月5日／12日号（4月28日発売）は「世界宗教入門」特集。

イラン戦争の背景にある三大一神教を基礎から読み解く［PLUS］宗教学者・加藤喜之教授の「福音派」超解説

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます