最新記事
最新技術

独自技術で、ファッション界に挑戦する京セラ──新製品はいかに市場に革命をもたらすのか？

PR

2023年8月21日（月）10時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

「環境保全の呼び水になりたい」

今回の「FOREARTH」を生み出した背景には開発体制にもあるという。京セラは、10人程に細分化されたグループが生産性・効率性向上に取り組む「アメーバ経営」を取り入れている。一方で京セラが大企業になる過程で、各アメーバ間や各事業部間の交流が薄くなり、京セラ全体としてのシナジーが十分に活かされにくい状態になっていたという。

そこで新規事業開発の実施にあたり、それぞれの事業部やアメーバが持っている技術を集め、部署横断型新規プロジェクトを行う号令がかかった。この新規事業創出のミッションを推進しているのが、執行役員 経営推進本部長の濵野太洋氏だ。

濵野氏は「FOREARTH」開発にあたり、プリンターを設計するエンジニア、インクの専門家、プリントヘッドの専門家、セラミック部分の開発エンジニア等エース級の人材を各部署より集めた。同氏は、FOREARTHの完成に至った過程を、こう語る。

「やりたいことの実現に向け、得意な人たちを集めました。そしてチーム全体でファッション業界の課題を勉強・解決方法の議論をしながら、コンセプトのチューニングを行いました。」

執行役員 経営推進本部長の濵野太洋氏

執行役員 経営推進本部長の濵野太洋氏。「FOREARTH」のチーム編成をまとめた。


「創業者の稲盛はずっと『共生（Living Together）』を経営思想として掲げていました。これは環境保全、特に生物多様性に沿う部分です。これらからの時代は、皆で共生をすることがより一層重要な時代となり、地球環境保全への取り組みが進んでいきます。FOREARTHを通じて、京セラは環境保全の『呼び水』になりたいと思っています」、と濵野氏は述べた。

そのうえで、同氏はこう意気込む。

「その為には、まず環境意識が高く、高級ファッションブランドが集中している欧州で挑戦をする必要がある。そうすることで、京セラの経営理念である『人類、社会の進歩発展への貢献』を、ファッション業界で行っていけるのではないかと考えます」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催　5年に1度の重要会議
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中