【インフレ時代の投資戦略】ウクライナ侵攻で原油高騰、株価はどうなる？

FRBや日銀などの中央銀行は、経済を成長させながら物価を安定させることを目的に金融政策を行っています。「物価の安定」とは、消費者物価指数の上昇率を年率２％に維持することです。これが大きく上昇した場合、景気の過熱を抑えて物価を安定させるため、金融引き締めが行われます。

金融引き締めが行われると、株価は一時的に下がる可能性があります。米国野村証券では、３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の２倍に当たる0.50％の利上げを予想していますが、これは2000年５月以来の大幅利上げで、前回実施された際にはITバブルの崩壊につながりました。

インフレに強い銘柄は？

インフレ懸念による金利上昇局面では、ハイテク株などのグロース株（成長株）が売られる傾向にあります。

グロース株は株価収益率（PER＝株価を１株あたり利益で割ったもの）が高く、その逆数である益利回り（１株あたり利益を株価で割ったもの）が低くなります。金利が上昇する局面では、その益利回りの低さが投資妙味を低下させるのです。

その一方で、PERが低く配当利回りの高いバリュー株（割安株）は買われやすくなります。バリュー株には、三井物産＜8031＞や住友商事＜8053＞などの商社株や、銀行や保険などの金融株があります。

また、アメリカやヨーロッパでは緩和縮小を急ぐ中央銀行が多いものの、日銀は金融緩和を継続させるとみられています。各国との長期金利の格差から円安が進みやすい環境にあり、自動車株などにも追い風になりそうです。

そして、インフレになると地価や家賃の上昇が期待できるので、インフレに強い資産として不動産に投資する不動産投資信託（J-REIT）にも注目が集まります。さらに、インフレになるとこも価格も上昇するので、金や原油に連動するETF（上場投資信託）にも投資妙味があります。

スタグフレーションに注意

株式はインフレに強い資産といわれますが、インフレが加速し、中央銀行による金融引き締めが行われると、一時的に株価が大きく下落することもあります。しかし、長期的な視点で見れば、株価が下落しているときは購入のチャンスでもあります。

ただし、これまで金融緩和時に買われていたIT株やハイテク株などのグロース株は金利上昇時に上がりにくい傾向にあるので、PERやPBR（株価純資産倍率）などが低いバリュー株のほか、インフレに強いREIT（不動産投資信託）やコモディティなどに対象資産を変えることも有効です。

ウクライナとロシアをめぐる状況も不安が尽きませんが、インフレと株価の関係をよく理解して、注意深く資産運用を行う必要があります。

［執筆者］
山下耕太郎（やました・こうたろう）
一橋大学経済学部卒業。証券会社でマーケットアナリスト・先物ディーラーを経て、個人投資家に転身。投資歴20年以上。現在は、日経225先物・オプションを中心に、現物株・FX・CFDなど幅広い商品で運用を行う。趣味は、ウィンドサーフィン。ツイッター＠yanta2011　先物オプション奮闘日誌

※当記事は「かぶまど」の提供記事です