最新記事

日本企業

日本企業、働き方改革でコロナ収束後も8割がテレワーク継続意向

2021年12月9日（木）12時19分
東京都内のスクランブル交差点

12月のロイター企業調査によると、新型コロナウイルスで導入が広がったテレワークについて、現在実施中の企業うち感染が落ち着いた後でも「継続する」、「規模を縮小して継続する」との回答が約8割に上った。写真は都内で2016年2月撮影（2021年　ロイター／Thomas Peter）

12月のロイター企業調査によると、新型コロナウイルスで導入が広がったテレワークについて、現在実施中の企業うち感染が落ち着いた後でも「継続する」、「規模を縮小して継続する」との回答が約8割に上った。働き方改革の一環と位置付けている。

調査期間は11月24日から12月3日まで。発送社数は502社、回答社数は248社だった。

週2日など部分的な導入も含め、何らかの形でテレワークを実施中の企業は83％だった。オフィスに出社し、対面で商談するのが当たり前だった日常がコロナの出現で一転、手探りながらもこの2年でテレワークが広がった。工場などの現場では導入が難しいこともあり、従業員の20％未満が実施していると回答する企業が45％と最も多かったが、80―100％との回答も7％に上り、全社挙げて取り組んでいる企業もある。

国内の感染者数が落ち着いている足元のような状況が続いた場合でも、現在テレワークを実施している企業の34％が「継続する」、45％が「規模を縮小して継続する」と回答した。

継続すると回答した企業からは、「テレワーク下でのコミュニケーションも徐々にスムーズになっている。採用面でも有利な条件になっている」（ゴム）、「日本的な対面重視に陥ることなく、生産性向上につながるような積極策を模索していかないとグローバルで競争できない」（輸送用機器）など、テレワークを前向きにとらえる声があった。

一方で「在宅勤務の規定を策定したが、コロナが収束に向かう中、出勤率は上昇傾向」（ガラス・土石）とする企業も少なくない。「情報セキュリティ面などに課題も多く、対応策を検討中」（窯業）など頭を悩ませている企業もみられた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米政権、一部帰化者の市民権剥奪強化へ＝報道
2025.12.18

ワールド

豪ボンダイビーチ銃撃、容疑者親子の軍事訓練示す証拠
2025.12.18

ビジネス

英ＢＰ、豪ウッドサイドＣＥＯを次期トップに任命　現
2025.12.18

ワールド

アルゼンチンの長期外貨建て格付け「ＣＣＣ＋」に引き
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中