最新記事

日本企業

日本企業、働き方改革でコロナ収束後も8割がテレワーク継続意向

2021年12月9日（木）12時19分
東京都内のスクランブル交差点

12月のロイター企業調査によると、新型コロナウイルスで導入が広がったテレワークについて、現在実施中の企業うち感染が落ち着いた後でも「継続する」、「規模を縮小して継続する」との回答が約8割に上った。写真は都内で2016年2月撮影（2021年　ロイター／Thomas Peter）

12月のロイター企業調査によると、新型コロナウイルスで導入が広がったテレワークについて、現在実施中の企業うち感染が落ち着いた後でも「継続する」、「規模を縮小して継続する」との回答が約8割に上った。働き方改革の一環と位置付けている。

調査期間は11月24日から12月3日まで。発送社数は502社、回答社数は248社だった。

週2日など部分的な導入も含め、何らかの形でテレワークを実施中の企業は83％だった。オフィスに出社し、対面で商談するのが当たり前だった日常がコロナの出現で一転、手探りながらもこの2年でテレワークが広がった。工場などの現場では導入が難しいこともあり、従業員の20％未満が実施していると回答する企業が45％と最も多かったが、80―100％との回答も7％に上り、全社挙げて取り組んでいる企業もある。

国内の感染者数が落ち着いている足元のような状況が続いた場合でも、現在テレワークを実施している企業の34％が「継続する」、45％が「規模を縮小して継続する」と回答した。

継続すると回答した企業からは、「テレワーク下でのコミュニケーションも徐々にスムーズになっている。採用面でも有利な条件になっている」（ゴム）、「日本的な対面重視に陥ることなく、生産性向上につながるような積極策を模索していかないとグローバルで競争できない」（輸送用機器）など、テレワークを前向きにとらえる声があった。

一方で「在宅勤務の規定を策定したが、コロナが収束に向かう中、出勤率は上昇傾向」（ガラス・土石）とする企業も少なくない。「情報セキュリティ面などに課題も多く、対応策を検討中」（窯業）など頭を悩ませている企業もみられた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉
2025.05.01

ビジネス

トムソン・ロイター、25年ガイダンスを再確認　第1
2025.05.01

ワールド

3日に予定の米イラン第4回核協議、来週まで延期の公
2025.05.01

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、予想
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中