最新記事

自動車

これからは新車購入も｢ポチッと｣　ホンダ､国内大手初のネット販売へ

2021年10月4日（月）16時45分
ホンダのロゴ

オンラインによる新車販売を国内で開始した。写真は同社のロゴ。スイスのジュネーブで2019年3月撮影（2021年　ロイター/Pierre Albouy）

ホンダは4日、オンラインによる新車販売を国内で始めた。商談から見積もり、査定、契約まですべてオンライン上で完結できるのは国内自動車メーカー大手では初めて。新型コロナウイルス感染拡大で対面を避けたい顧客のニーズに応えるほか、販売店への来店経験がなくオンライン購入に抵抗感のない若年層の需要を開拓する狙い。

オンラインによる新車販売は、すでに海外では広まっており、国内でも電気自動車（EV）専業の米テスラなどが始めている。顧客の購買行動変化により、国内でも今後、オンライン販売が普及する可能性がある。

ホンダのオンライン販売は、若年層を取り込むため、スマートフォンに特化した操作画面とした。現在購入できるのは、軽自動車「N―BOX（エヌボックス）」や小型車「フィット」など売れ筋の4車種だが、今後、対象車種を増やす。オンラインで最終契約までは完結できるが、納車は販売店で実施し、まずは東京都内の84拠点で展開する。来年以降に地域を広げる。

購入方法は選択肢を順次拡充するが、まずは顧客が買いやすいよう、月ごとに定額利用料を支払うサブスクリプションで始める。エヌボックスは3万1060円（税込み）*からで、料金には車検などの費用も含まれる。サブスクの契約期間は3年か5年を選び、満了時に追加代金を払えば購入もできる。期間途中の解約や乗り換え、買い取りも可能だ。できるだけ早く、実店舗と同じように一括購入やローンなどを組んでも買えるようにする。

オンライン販売は、テスラが創業当初から手掛けているほか、欧州勢もEVを中心に力を入れており、海外が先行。米国ではトヨタ自動車や日産自動車も販売サイトを立ち上げている。ホンダも、中国や米国ではオンラインによる販売活動を展開しているが、最終契約は対面で行っている。国内では、日産が今冬に発売予定の新型EV「アリア」のオンライン販売を始める計画だ。


＊会社側の訂正により、本文4段落目の価格を「3万1610円」から「3万1060円」に訂正しました

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国人富裕層が感じる｢日本の観光業｣への本音　コロナ禍の今、彼らは何を思うのか
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案　1株当たり
2025.12.09

ワールド

ＦＲＢ議長人事、大統領には良い選択肢が複数ある＝米
2025.12.09

ワールド

トランプ大統領、ＡＩ関連規則一本化へ　今週にも大統
2025.12.09

ビジネス

インフレ上振れにＥＣＢは留意を、金利変更は不要＝ス
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中