独カルテル庁、ネットユーザーのデータ利用でグーグル調査

写真はダブリンで２月撮影（２０２１年　ロイター／Clodagh Kilcoyne）

ドイツ連邦カルテル庁は25日、グーグル・ドイツとグーグル・アイルランド、グーグルの親会社である米アルファベットがデータの取り扱いに関して市場での優位な立場を不当に利用しているかどうかについて調査に着手したと発表した。

カルテル庁は、グーグルが提供する広範なデジタルサービスでどのようにデータが使われるかについて利用者が十分な選択肢を与えられているかどうかを検討すると述べた。

グーグルは、利用者がグーグルのサービスを使うのは便利だからで、グーグルのサービスを強いられているわけでも、ほかの選択肢がないわけでもないと主張。広報担当者は「利用者は、自身のデータの扱われ方を容易に制御できる。われわれは個人データの利用を制限している」とした上で、カルテル庁の調査に協力するとした。

カルテル庁は、グーグルが検索機能やユーチューブ、地図、スマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」、ネット閲覧ソフト「クローム」など一連のデジタルサービスを提供することで、市場をまたいで支配的な存在であるかどうかを検証すると述べた。

カルテル庁のムント長官は「利用者データの取り扱いに関する規約を非常に細かく調べる。グーグルのサービスを利用したい場合、グーグルによるデータ使用に関して利用者が十分な選択肢を与えられているかが重要な問題だ」と説明した。

［ロイター］

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