米金融大手シティが「Zoomなしフライデー」実施へ 在宅勤務疲れにCEOが配慮

米シティグループが、金曜日に行う内部の打ち合わせでビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を一切使わない方針とし、従業員に労働時間外の電話を抑えるよう促していることが分かった。フレーザーCEOのメモをロイターが入手した。写真はシティのロゴ。トロントで2017年10月撮影（2021年　ロイター／Chris Helgren）

米シティグループが、金曜日に行う内部の打ち合わせでビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を一切使わない方針とし、従業員に労働時間外の電話を抑えるよう促していることが分かった。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）のメモをロイターが入手した。

フレーザー氏はリモートワークについて「従業員から寄せられた声や自分自身の経験から、個人の生活と仕事の線引きが曖昧になり、新型コロナウイルス感染下で仕事が絶え間なく続いて、個人の日常生活に支障が生じていることは理解している」と述べ、「これを続けることは不可能だ」と断じた。

社内メモによると、金曜日の内部会議は音声のみで行う。フレーザー氏は従業員に夏季休暇の取得を呼び掛け、5月28日を全社的な休日にすることも表明した。また、コロナ後はシティの仕事の大半が「ハイブリッド」の指定を受け、従業員は週のうち最低3日間はオフィスに出勤し、2日間まで在宅勤務が認められるとの見通しを示した。

米金融機関ではゴールドマン・サックスも22日、CEOが長時間労働への対応策を発表した。

［ロイター］

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