最新記事

金融

ロンドン、ブレグジット後に株取引で欧州最大拠点から陥落　アムステルダムに明け渡す

2021年2月12日（金）09時05分

英国が１月１日に欧州連合（ＥＵ）を完全に離脱して以来、ロンドンは欧州最大の株式取引拠点としての地位をアムステルダムに明け渡したことが公表されたデータで分かった。アムステルダムの証券取引所で２０１９年９月撮影（２０２１年　ロイター/Piroschka van de Wouw）

英国が１月１日に欧州連合（ＥＵ）を完全に離脱して以来、ロンドンは欧州最大の株式取引拠点としての地位をアムステルダムに明け渡したことが１１日公表されたデータで分かった。

両都市で取引所を運営するＣＢＯＥによると、１月の１日当たり株式売買高はアムステルダムが９２億ユーロ（１１１億５０００万ドル）だったのに対して、ロンドンは８６億ユーロ。２０２０年全体では、ロンドンが最大の１７５億ユーロ、２位がフランクフルトの５９億ユーロで、アムステルダムは６位の２６億ユーロにとどまっていた。

欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は同日、ロンドンからＥＵ域内への株式取引の移動は恒久的だとの見方を示した。実際、ＥＵがブレグジット（英のＥＵ離脱）後のユーロ建て株式の域内での取引を義務付ける姿勢を撤回する気配がない。

ただ１９年６月にロンドンでいったん打ち切られたスイス株取引が今月復活したため、ロンドンとアムステルダムの売買高の差は今後縮まるかもしれない。

１１日には、今月になって多くのユーロ建て金利スワップ取引がロンドンからＥＵとニューヨークに移ったことを示すデータも公表された。

ＩＨＳマークイットによると、１月のユーロ建て金利スワップ市場におけるアムステルダムとパリの取引プラットフォームのシェアは２５％と、昨年７月の１０％から上昇。その半面、ロンドンのシェアは同期間に４０％弱から１０％強に下がり、米国のシェアが倍増して２０％に高まったという。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

金現物、4500ドル初めて突破　銀・プラチナも最高
2025.12.24

ワールド

イスラエル、軍ラジオを来年閉鎖　言論の自由脅かすと
2025.12.24

ワールド

再送-ベネズエラが原油を洋上保管、米圧力で輸出支障
2025.12.24

ワールド

豪ＮＳＷ州で銃規制・ 反テロ法強化、乱射事件受け
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中